「１１万人」集会　誤報指摘の公開質問状にマスコミ７社が回答

　沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定を批判する９月の沖縄県民大会の参加者について、誇大な「１１万人」説が独り歩きしている問題を憂慮する「マスコミの誤報を正す会」（加瀬英明代表）は２８日、国会内で記者会見を開いた。会は報道１６社に送付した公開質問状への回答結果を公表。それによると回答したのは産経、朝日、毎日、読売、東京の各紙と共同通信、ＮＨＫの７社。日経新聞や時事通信、沖縄の地元２紙、在京の民放各社は回答しなかった。

　質問内容は東京の警備会社による調査で、実際の参加者が２万人以下との結果が出たことを踏まえたものでね（１）警備会社の調査に関する見解（２）１１万人参加報道の訂正をする意思の有無−など。これに対し、産経と読売はコラムや検証記事で警備会社の調査を紹介し、１１万人説への疑問や問題性を指摘したと回答した。一方、残る５社は主催者発表を基に参加者を「１１万人」と報じたとしただけで、個別の質問項目に回答しなかった。

　メンバーの藤岡信勝拓殖大教授は会見で「１１万人報道がなければ、今回の教科書の『再検定』はなかった」と指摘。会では１月中にホームページを設置、マスコミの誤報を検証していく方針だ。