ウトロ立ち退きで韓国が３億６０００万円

　京都府宇治市のウトロ地区で在日韓国・朝鮮人の住民が立ち退きを迫られた問題に絡み韓国国会の予算決算特別委員会は２８日、土地買収などの支援として３０億ウォン（約３億６０００万円）の拠出を盛り込んだ２００８年予算案を可決した。予算案は本会議に上程され同日中に可決、成立する見通し。

　韓国外交通商省によると、韓国政府が海外同胞の生活支援の一環として不動産購入資金を援助するのは前例がない。

　ウトロ問題では、土地を所有する不動産会社が９月、地域の土地約１万５００平方メートルを住民側に５億円で売却することで合意。韓国の支援組織が約５億ウォンの募金を集めたほか、日本でも住民側に４０００万円の寄付が寄せられ、韓国政府の支援確定で資金のめどがほぼついた。

　韓国政府は長年、他の地域に住む同胞への支援との均衡が取れないとして、資金拠出に消極的な態度を取ってきた。しかし今年９月、韓国内の市民団体が住民に代わって不動産会社との土地売買交渉をまとめたのに歩調を合わせ支援を決めた。国会審議では与野党とも拠出に賛成した。（共同）