温室ガス、日本も削減数値目標　ダボス会議で提案へ

　福田首相は来年１月下旬にスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、温室効果ガスについて、日本自身の中長期的な削減目標を設定する方針を表明する意向を固めた。具体的な目標数値は間に合わない見通しだが、来年７月の北海道洞爺湖サミットまでに明示したい考えだ。日本政府はこれまで、国際競争力の低下を懸念する産業界への配慮などから目標設定に消極的だったが、「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで指導力を発揮するため、方針を転換した。

　町村官房長官は２７日、環境、経済産業、外務の４閣僚で温暖化対策の国際戦略を協議する会合で国内の削減目標値の設定したい意向を伝えた。

　今月、インドネシア・バリ島で開かれた気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、日本は数値目標に強く反対した米国などに同調した。米国や中国、インドなど、すべての主要排出国を新たな枠組みに取り込むためには、現段階で数値目標を打ち出すのは得策ではないとの判断からだったが、欧州連合（ＥＵ）や途上国から強い反発を受けた。

　地球温暖化問題が主要議題となる北海道洞爺湖サミットで、議長国の日本が「抵抗勢力」とみられたままでは、主導権を発揮できない。そのため、首相は世界の政治、経済の指導者が集まるダボス会議で、京都議定書で義務づけられた６％の削減目標を達成したうえで、さらなる削減義務を負うことを明らかにする考えだ。

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