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【詳説・戦後】沖縄の言論　「軍命令説」矛盾する記述

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12/27 09:55更新

　沖縄の地元メディアは、沖縄戦の集団自決に関する「軍命令説」を自明のことであるかのように報じる傾向があるが、沖縄県公文書館に所蔵された書物の中には、これと矛盾する記述がみられる。琉球政府と沖縄県教育委員会が編集・発行した「沖縄県史」第１０巻は、元渡嘉敷郵便局長の徳平秀雄氏の次のような手記を掲載している。
　《そこでどうするか、村の有力者たちが協議していました。村長、前村長、真喜屋先生（元渡嘉敷小学校校長）に、現校長、防衛隊の何人か、それに私です。敵はＡ高地に迫っていました。後方に下がろうにも、そこはもう海です。自決する他ないのです》

　また、沖縄県警察本部発行の「沖縄県警察史」第２巻では、渡嘉敷駐在所勤務だった比嘉（旧姓・安里）喜順巡査がこう記している。
　《村の主だった人たちが集まって玉砕しようという事になった。私は住民を玉砕させる為にそこまで連れて来たのではないし、戦争は今始まったばかりだから玉砕することを当局として認めるわけにはいかないと言った》
　現場にいた徳平、比嘉両氏の手記は、いずれも村の有力者たちが自決を決めた過程を克明に記録している。

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　■編集局長が率先して「一坪反戦地主」に
　琉球新報、沖縄タイムスの地元２紙は戦後、ともに米施政権下に機材提供など米軍の後押しを受けて出発した。米軍基地問題では反基地の姿勢を貫いているが、沖縄戦など歴史問題では、米軍による加害より、旧日本軍による住民危害を強調する傾向もみられる。
　２紙は基地問題について専門記者を置き、米軍兵士による事件・事故や騒音問題をめぐるキャンペーンを展開する。特に駐留軍用地特別措置法（特措法）改正時、法案の閣議決定を伝えた平成９年４月４日付朝刊では、「苦痛を強いる改正」（新報）、「がまんできぬ改正」（タイムス）と題する社説を掲載した。
　このときは、反戦地主・平和団体による反対運動や県内識者の反対談話をほぼ連日、大きく取り上げたが、賛成意見はほとんど取り上げなかった。また、当時の嘉手納、普天間両米軍基地内にある土地の「一坪反戦地主」として、新報の三木健編集局長（当時）が名前を連ね、反基地の姿勢を編集責任者が率先して対外的に示した。
　今年９月の県民大会参加者数の「１１万人」（主催者発表）の信憑（しんぴょう）性について、新報の嘉数武編集局長は「６万人入ると聞くグラウンドがいっぱいで周りにあふれていたから、それも妥当だと（判断した）」と１２月９日付朝刊の対談で述べた。タイムスも主催者発表の妥当性を紙面で主張した。

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　■２紙とも本紙の取材拒否
　産経新聞社は今回の特集記事掲載にあたり、沖縄県の有力地元紙、「沖縄タイムス」「琉球新報」の２社の編集局長に対して取材を申し入れた。取材内容は、（１）沖縄の戦後復興に両社が果たしてきた役割の評価（２）米軍基地問題や歴史問題に対する報道姿勢（３）９月２９日に開かれた教科書検定意見撤回を求める県民大会の参加者数の報道をどう考えるか－などについてで、インタビュー形式または文書での回答を要請した。
　これに対し、沖縄タイムス社は「貴社の取材要請について、対応できかねます。日々の新聞報道が弊社の姿勢だとご理解ください」（諸見里道浩編集局長）と文書で取材を拒否した。
　琉球新報社は「インタビューも文書の回答もしない。あとで（新聞記事を）拝見させていただきます」（嘉数武編集局長）と電話で答えたのみで、両社の具体的な見解を直接、取材することはできなかった。

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　■幻の保守系第３紙、記者クラブ加盟に地元紙反対
　「保守の言論は存在しない」といわれる沖縄だが、琉球新報、沖縄タイムス両紙を真っ向から批判する保守系の「第３の日刊紙」が一時期、存在した。昭和４４年に創刊され、県内経済界などの期待を集めたものの、２年もたずに廃刊に追い込まれた「沖縄時報」だ。
　「琉球新報と沖縄タイムスは左派系労組に支配され、もっぱら反米基地闘争ばかりしていた。両紙の主張は、本来の沖縄人の考え方ではない。沖縄時報が今も続いていたらとは思うが…」
　沖縄時報の社長を務め、社説執筆も担当した崎間敏勝氏（８５）はこう振り返る。崎間氏はうるま新報（琉球新報の前身）の記者を経験し、琉球政府では法務局長の要職に就くなど顔が広く、「地元２紙の左派連中を筆でやっつけよう」との意気込みだった。
　しかし、沖縄時報は見切り発車的なスタートとなったため、営業、販売態勢が整っておらず、すぐに資金難に陥った。また、地元紙の反対で県政記者クラブにも加入できず、紙面作りにも苦労するようになり、あっけなく短い歴史を閉じることになった。

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　■ジャーナリスト・櫻井よしこ氏『沖縄県民の知る権利守る対策を』
　新聞をはじめメディアの基本的役割は、入手した情報をできるだけ事実に沿って伝え、読者の理解を助けることにある。「李下に冠を正さず」という姿勢が必要で、記事の編集など重要なポジションにいる人は、賛否の分かれる問題について、どちらのサイドにも加担しないようにするのが当たり前だ。
　ところが、沖縄では過去に、沖縄米軍基地の「一坪反戦地主」が琉球新報編集局長（当時）を務めた。明確に反基地、反日米安保の政治目標を持つ勢力ということになる。報道する立場から、運動する立場になるということは、新聞社の政治部の派閥担当記者が、派閥の正式メンバーになるようなもので、異常だ。
　また、地元紙が教科書検定意見の撤廃を求める県民大会の参加者数を誇張するのと、中国政府が発表する日中戦争の犠牲者数が膨れあがっていくのは同じ構図といえる。
　地方紙による寡占支配は、読者に対してプラスよりもマイナスの影響をもたらす。当然の権利として、沖縄県民が正しい情報にアクセスできるようにしないといけない。県民の知る権利をもっと守る対策を、国民としても考えるべきだろう。（談）

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　■３つの恨み・反感　表現の場
　国旗・国歌が不当に扱われていた戦後の日本とは逆に、米施政権下の沖縄では、沖縄県教職員組合（沖教組）の前身である沖縄教職員会が率先して日の丸掲揚運動を推進するなど、国旗を象徴に掲げた祖国復帰運動が盛んだった。しかし、昭和４７年の日本復帰が近づくにつれて様相が変わっていく。背景には、過激な左派勢力の流入と、沖縄の特殊な歴史事情、それに呼応した地元紙の報道などがあった。
　昭和４４年から約１年間、時事通信社の沖縄特派員を務めた田久保忠衛・杏林大客員教授は「日本復帰にめどがついたら、琉球独立論が噴出した。沖縄の右派も左派も、沖縄は薩摩藩による琉球征伐、廃藩置県、沖縄戦の３つの犠牲になったという『恨み』と『反感』は共通していた。そして、左右双方がその思いを表現する手段として地元紙を使った」と振り返る。
　田久保氏は現在も、琉球新報、沖縄タイムス２紙の購読を続け、記事内容をチェックしており、「僕がいたときから４０年近くたっても変わらない。２紙とも同じ紙面をつくっている」と話す。
　同時期に、総理府の那覇南方連絡事務所法務係長として沖縄に駐在していた大森義夫・元内閣情報調査室長は「沖縄に真正保守はなく、警察もそうだった。米軍による反日宣伝の効果も確実にあっただろうが、琉球警察は本土復帰派をマークしていた。私の前任者も尾行されていた」と明かす。
　復帰直前の沖縄には、鹿児島経由で革マル派など左翼過激派が流入し、反米・反基地闘争を繰り広げていた。大森氏は「７０年安保闘争は結局、沖縄闘争になった。その中で、本土との系列化が進み、穏健な地元勢力は本土の過激な勢力と同化していった」と話し、こう指摘する。
　「現在の沖縄では中国、韓国、北朝鮮、台湾…。いろんな国・勢力が活動し、マスコミだけでなく各界各層に浸透している」
　一方、沖縄問題研究家の春日井邦夫氏は、復帰１周年時の地元紙の論調に着目している。４８年５月１６日付の沖縄タイムスは１面トップで「復帰一年“屈辱の日”実感　県民の不満が増大」と報じ、同日付の琉球新報も「五月十五日を“屈辱の日”に　返還は県民意思を無視」と書いている。
　春日井氏は「復帰後の沖縄では物価が高騰し、相当暮らしにくかった。だが、これは沖縄に限られた状況ではない。それなのに、沖縄だけが復帰したために屈辱的で悲惨な状態に置かれたと言わんばかりの報道には、首をかしげたくなった。何でも本土のせいにしているようだ」と話す。

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　■沖縄県内の新聞各紙発行部数
　沖縄タイムス　２０万５０６６部
　琉球新報　　　２０万２２２１部
　日経新聞　　　　　　４１４１部
　朝日新聞　　　　　　１５２２部
　読売新聞　　　　　　　５３１部
　毎日新聞　　　　　　　３７３部
　産経新聞　　　　　　　２４４部
　※部数は１９年１～６月の販売店朝刊部数平均（社団法人日本ＡＢＣ協会調べ）。沖縄タイムスは１９年１０月現在の公称部数

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　阿比留瑠比、比護義則が担当しました。

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