いりゃあせ名古屋

　名古屋市立大学大学院医学研究科の博士号取得をめぐる贈収賄事件で、同大は２７日、弁護士ら第三者を交え学位審査のあり方などを協議する特別調査検討委員会の初会合を開いた。調査は面談方式を基本として、対象者から金品の授受や便益供与の有無などを聞くことを決めたが、対象者の本音を聞くため調査結果に応じた学内処分は行わないという。

　検討委のメンバーは▽委員長の高木道久弁護士▽向井清史・名市大理事▽内田淳正・三重大病院長▽西川敏・名市大監査評価室長－－の４人。

　検討委は非公開で行われ、会合後に会見が開かれた。報道陣から「不正を把握しても処分しないのはおかしいのではないか」と追及されると、西川室長は「調査を的確に進めるためには、委員会としては処分を前提としない方がいい」と釈明した。直接の面談は西川室長が行うという。

　同大は０８年１月以降、０４～０７年度に学位審査に関係した教授や学位取得者ら計４５７人を対象に聞き取り調査を行うことを既に決めている。事件があった０４年度の１７５人分については今年度中に調べを終え、０８年夏までには全員分を終える方針。【桜井平】