| No:64 |
| 今年１年間の「謝辞」 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/12/27(Thu) 15:56:48 |
| コメント： 今年もあとわずかになりました。この１年間、この「学歴論争掲示板」で、日本の教育改革を進めるために、正しい世論を啓蒙して頂いた皆様に、とても感謝をしています。ありがとうございました。そして、来年も、どうか宜しく、お願い致します。 今年１年をふりかえれば、楽しかった１年を過した人も、苦しかった１年を過ごした人もいることでしょう。楽しかった人の１年は短く、苦しかった人の１年は長く感じられたはずです。このように、人間に感じられる時間は相対的で、人によって異なります。これは誰でも知っていることで、同じ１時間でも、苦しい１時間は長く、楽しい時間は短かく感じます。時間は、このように、人にとって相対的なのですが、「物理学的な、客観的な時間は相対的である」と指摘したのは、かのアインシュタインでした。ニュートン以来、人間は、「時間と空間は、絶対的である」と信じてきたのでしたが、それを「相対的である」と指摘したアインシュタインは、まさに天才なのでしょう。 この時間の相対性について具体的に説明をしますと、S=VT（S＝距離、V=速度、T=時間）として、「ある一定の速度で、何時間走ったら、何キロの距離を進む」という公式が成り立ちますが、この「T」(時間)は絶対的な時間であって、「１時間には長い１時間も、短い１時間もある」という具合に相対的な時間には、この公式は当てはまりません。このように、「時間は、絶対的である（誰にとっても１時間は同じ）」と人間は信じてきたのです。ところが、この時間の絶対性に疑問を抱いたのが、アインシュタインでした。「長い１時間もあれば、短い１時間もある」 この考え方は、普通の人間には理解しがたいことでしょう。「１時間は、誰の１時間でも同じだろう」と皆が考えているからです。 しかし、「時間とは何か?」を深く研究したアインシュタインは、「いかなるものも光速を超えることはできない。その理由は、物質が光速に近づくと、質量も無限に増大するからだ」との結論に至りました。ロケットに乗って飛んでいる人の１時間と、地球にいる人の１時間にはズレがあります。(光速で１年間をかけて宇宙の銀河系を一周して地球に帰還すると、地球上の時間では４０億年間が経過している計算になります。) また、空間も同じであって、絶対的な空間などはありません。アインシュタイン以後の物理学の知識を持っている私たち現代人は、このことを、ようやく理解できるようになりました。 さらに、このアインシュタインの時間と空間に関する理論を、私たち人間を含む地球上の生物に当てはめて考えてみますと、「時間と空間は、生物の数ほど異なった時間が存在する」ことがわかります。蚤･虱・鼠・兎・猫･犬・馬・・・・それぞれが独自の時間と空間をもっており、私たち人間も、他人の人生(それぞれの時間と空間を生きること)と比べても意味がないことに気づきます。自分だけの時間と空間を生きることが、私たち人間一人一人の人生だからです。 自分らしく、楽しく、勇猛精進して、自分らしい人生を生きれば、それが最も宇宙自然(地球環境)と調和した、素晴らしい、正しい生き方といえるのではないでしょうか。この意味で、来年は、さらに自分らしい、明るい、希望に満ちた、勝利の年にしていきましょう。来年も、ご指導・ご鞭撻のほど、何卒、宜しく、お願い申し上げます。 |
| No:63 |
| 法律に無知なニセ社会学博士、法令を遵守できない小島茂教授 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/12/23(Sun) 03:36:12 |
| コメント： 今年2007年を象徴する言葉は「偽」だそうですが、確かに、2006年末から2007年半ばにかけて、一級建築士による耐震偽装や、ミートホープ社などの食品偽装や、フジテレビの「発掘! あるある大事典・納豆ダイエット」などの悪質な捏造報道、社会保険庁による5000万件に及ぶ年金情報の紛失と年金保険料の横領問題が浮き彫りになる中、「米国非認定大学の学位は、ニセ学位である」と決めつけた小島茂教授による「虚偽宣伝」が、あたかも真実であるかのように産経新聞の池田証志記者による署名記事によって報道されていました。しかし、その後、2007年6月付の小島茂教授に対する「弾劾通知」に示されているように、本学は、「小島茂教授の個人的な願望と主観に基づいた学歴差別を助長させる虚偽情報を正さなくてはならない」と決心し、インターネット界やマスコミ界に対して、米国の教育制度や日本の学校教育法などに関する正しい情報を発信し続けた結果、「米国非認定大学の学位は、正式な学位であり、日本でも米国でも法令上の問題はない」、「小島茂教授は、学歴差別主義者にすぎず、刑事事件と民事事件の区別もできない、法律に無知なニセの社会学博士であり、これでも文科省所管の公立大学の教授なのか?」という高等教育の｢質」の堕落を顕著に示す恐るべき実態が世間に知れ渡ってきました。かかる社会学上の顕著な業績が何ら無く、単に他人の学歴や他大学の運営状況を誹謗中傷することが大好きなニセ博士(社会学)が、日本の静岡県立大学の「教授」である現実は、日本の文科省所管の大学教員がいかに堕落腐敗してしまっているかを如実に実証するものです。大分県にある別府大学の補助金詐欺的な中国人留学生の無審査受入れの実態と合わせて、日本の一般市民は、一体、何を基準に日本の文科省所管の大学を選択し、「学歴はあっても実績のない教授」が多い教育現場の現状を辟易し、学歴や学位という単なる肩書きではなく、実績のある教育研究を実施してくれる教員や研究者を、どうやって探せばよいのか、という困惑した状況にあります。大学教員に対する学生や第三者評価機関からの評価を情報公開するべき段階にきています。 本学は、「学歴や学位は、政府によって管理統制されるべきだ」とする政府統制学歴論者にして、高卒と大卒・有名大学と無名大学・米国の認定大学と非認定大学を悪意もって差別する学歴差別主義者の小島茂教授に反対しています。そして、彼の主張の真偽を確かめるために「公開討論会」などを提案してきましたが、彼は、本学による「ディプロマ・ミルの定義とは、どういうものでしょうか?」という質問や、彼のブログ「学歴汚染」の内容の真偽を明確にする議論からは常に逃げまわっており、電話やＥメールにも一切応対せず、一方的な「虚偽宣伝」だけを続けているため、本学としては非常に迷惑しているのです。 私たち一般市民が、ある物事を決める場合、法律を基準にして選択し、法令遵守をしている個人・企業・団体であるか否かを判断してから決めています。すべては、法令遵守(コンプライアンス)が実行されているか否かの問題にすぎません。法令が遵守されている限り、倫理観・教育観・価値観上の対立は、その是非に関しては、歴史のみが回答を与えられるのであって、金銭欲に目のくらんだ強盗や、学歴差別などの欲求を満たそうとする精神病患者が下せるものではありません。 その一例として、本学は、かつて、学歴差別主義者の小島茂教授の感化を受けた本学の元職員によって民事提訴をされたことがありましたが、その元職員の提訴目的は賠償金目当てでした。その結果として、高等裁判所の判決においては、「イオンド大学の営業内容及び、その学位称号の発行、又は使用をすることには、何らの違法性も見当たらない」との判決(平成16年11月18日判決言渡、平成16年(ネ)第4427号 逸失利益等・同反訴請求事件)が出ており、何らの違法性もありませんでした。 ところが、小島茂教授は、法律感覚がゼロであるどころか、一般市民の持っている法律知識さえ持ち合わせてはいないようです。例えば、彼のブログ「学歴汚染」(12月21日付)において、彼は、「米国ハワイ州の裁判所でイオンドは偽証をした」とか、意味不明の妄言を並べたてています。 言うまでもなく、日本国と米国ハワイ州は、まったく別の司法管轄ですから、本学は、日本においては日本の法令に従い、米国ハワイ州においてはハワイ州の法令に従っており、何の違法性も問題もないわけです。それにもかかわらず、日本の文科省所管の公立大学の社会学博士である小島茂教授は、米国ハワイ州の法令を日本に適用してみたり、逆に、日本の法令をハワイ州に適用してみたりして、「問題だ」・「裁判所で偽証をした」・「違法だ」と叫んでいるのです。「彼の頭は狂っている」と揶揄されるゆえんです。日本の法令が外国に適用できないこと、また、外国の法令が日本に適用されないことぐらい、高校生でも知っている法律知識です。どうして、このような単純明快な事実を、小島茂教授(社会学博士)は認識できないのでしょうか? そもそも、「学歴が汚染されてきたぞ!」とヒステリックに騒いだ時点で、その社会感覚からしてアウトでしょう。「環境が汚染される」という表現はあっても、「学歴が汚染される」という表現はありえません。そういう感情的な表現を使った時点で、既に正常な社会感覚と法律感覚を失っている、パラノイア的な症状を呈している精神状態にあるわけです。なぜなら、学歴とは、人生の学習背景のことであり、「人生が汚染される」と言っていることと同じことだからです。多種多様な人生がある以上、画一的な基準でもって、その良し悪しを断定できないことぐらい、誰にでも理解できることですが、小島茂教授(ニセ社会学博士だとのウワサ)は理解したくない様子です。 従って、現下の高等教育面での社会問題であり、違法行為であることは、かかる精神的疾患を自己認識できず、主観的な願望に基づく虚偽宣伝を繰り返し、本学や本学関係者に対する名誉毀損や営業妨害を繰り返している、小島茂教授という静岡県立大学の現職教員による露骨な犯罪行為です。 小島茂教授のパラノイア的な学歴差別の主張と宣伝こそは、日本の自由主義社会と、健全なる倫理道徳観念の崩壊を招いている「偽」と「邪」そのものです。本学こそが、今年の後半になって、その小島茂教授の「偽」と「邪」を暴露し、弾劾し、日本社会の精神的自由と博愛のために、彼の学歴差別に基づいた虚偽宣伝と戦ったのでした。本学の詳しい教育理念と教育観は、下記のURLにありますので、ご一読頂ければ幸いです。 ■日本の教育改革の方向性について http://www.iond-univ.org/The%20Right%20to%20Higher%20Educhation.htm ■米国の高等教育制度について http://iond-univ.org/View%20on%20US%20Higher%20Education.html ■小島茂教授に対する「弾劾通知」 http://iond-univ.org/hibou/dangai.htm |
| No:62 |
| ポーランド国立ウッジ大学との学術交流は続く |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/19(Wed) 16:39:09 |
| コメント： 本学とポーランド国立ウッジ大学との学術提携契約は、今に至るまで有効であり、本学とウッジ大学との研究者間の交流は続いています。具体的には、手紙・Ｅメール・国際電話による各種の連絡調整業務並びに日本文化等に関する共同研究活動は継続しており、静岡県立大学の小島茂教授による「イオンド大学とウッジ大学との学術提携契約は、イオンド大学によって騙されたことを知ったウッジ大学側によって一方的に破棄された」等の、ひどく本学を冒涜誹謗してきた虚偽宣伝(犯罪行為)を今後、必ず社会的・法的に断罪する所存です。 前回(本年6月29日付の「訴状(案)」)は、ウッジ大学側が小島茂教授を民事提訴することに否定的であったため(裁判沙汰に巻き込まれたくないという理由)、本学も提訴を見送りましたが、現在では、小島茂教授の虚偽宣伝による名誉毀損や営業妨害を受けてきた証拠がたくさん蓄積されてきましたので、このまま、静岡県立大学側が小島茂教授の犯罪行為を放任し続けた場合、静岡県立大学の「管理責任」を追及し、小島茂教授を断罪する法的措置を必ずとります。 |
| No:61 |
| 小島茂教授の犯罪行為を放任してきた静岡県立大学の「管理責任」 |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/18(Tue) 16:40:06 |
| コメント： 静岡県立大学の小島茂教授は、高卒と大卒・有名大学と無名大学・米国の認定大学と非認定大学を悪意をもって差別する学歴差別主義者であり、「学歴や学位は政府によって統制されるべきだ」と主張しているパラノイアックな政府統制学歴論者ですが、自らのサイトやブログを通じて他人の学歴や他大学の運営状態に関する誹謗中傷行為をしてきたのみならず、無関係な第三者であるにもかかわらず、本学の国内外の契約取引先や所轄官庁や民事裁判問題等に対して積極的に介入して連絡を取り、虚偽情報を提供する等の直接的な営業妨害行為を長期間にわたって繰り返してきました。 小島茂教授による、かかる犯罪被害を受けてきた本学は、過去に「弾劾通知」(平成19年6月1日)を送達した他、Eメールや電話による注意や抗議を辛抱強く実施してきました。さらには、小島茂教授の発信している本学に関する情報の真偽を広く公共社会に知らしめるための「公開討論会」開催を小島茂教授に申し込みましたが、現在に至るまで何らの誠意ある応答や返信がなく、やむなく、静岡県立大学の「管理責任」を追及する所存です。 さて、静岡県立大学の「管理責任」を追及することとは、具体的には、次のことを明確にするために、法的措置を含む調査活動と、今まで被ってきた損害を賠償してもらう諸活動を実施することです。すなわち、静岡県立大学の理事長及び学長(副理事長)が、小島茂教授による本学及び本学関係者に対する犯罪行為(名誉毀損・営業妨害等)を見逃したか、見て見ぬふりをしたか、対策を講じたが小島茂教授本人に対する効果がなかったのかという過去の事実を明らかにし、民法第715条の規定に従い、静岡県立大学の理事長及び学長(副理事長)に「使用者責任」を取ってもらうということです。民法第715条には、次のように「使用者責任」が規定されています。 民法第715条 （使用者等の責任） ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。 ２ 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。 ３ 前２項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。 小島茂教授は、静岡県立大学の設備備品(ＵＲＬ・パソコン・メール・コピー機・用紙)・税金で賄われている経費(冷暖房等の光熱水費・国際電話料金や郵便料金等の通信費)・教育研究に費やすべき労働時間を、小島茂教授の個人的な趣味娯楽（クッキー・ぬいぐるみの人形作り）や犯罪行為(名誉毀損・営業妨害)に利用し、無駄に浪費してきました。小島茂教授の犯罪行為の被害者である本学は、小島茂教授を雇用している静岡県立大学に対しては、再三の苦情や抗議の通報をしたにもかかわらず、静岡県立大学側は、「民法」・「地方独立行政法人法」・「静岡県公立大学法人定款」・「静岡県公立大学法人職員就業規則」等に基づいた適切なる管理・指導を実施しませんでした。従って、今月27日までに下記の小島茂教授の情報発信している静岡県立大学のURL等から本学に関する誹謗中傷掲示が消えない場合、小島茂教授の雇い主である静岡県立大学の理事長及び学長(副理事長)に対して、今まで被ってきた損害を賠償してもらう所存です。 ●草薙ネット http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/kusanagi-net.html ●学歴ネット http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/%7Ekojima/gakurekinet.htm ●学歴汚染 http://degreemill.exblog.jp/ ●誹謗中傷 http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?cocoro3 (邪悪な犯罪メルマガです) 以下に静岡県立大学に関係する各法令を総括的に解説します。これによって、小島茂教授の行ってきた、そして現在も行われている名誉毀損や営業妨害等の犯罪行為を取り締まることなく、無責任に放任してきた静岡県立大学の理事長・鈴木雅近氏及び学長(副理事長)・西垣克氏に「管理責任」があることは、誰にでも容易に理解できることかと存じます。理事長の鈴木雅近氏は、元静岡県庁企画部長・元静岡県副知事であり、選挙民(有権者)を代表する良識人として、適時適切なる対応措置を取って頂けると確信しております。 ★静岡県立大学に関係する各法令の総括的な解説 (1) 「地方独立行政法人法」によれば、静岡県立大学は、移行型一般地方独立行政法人の中の公立大学法人です。 (2)「静岡県公立大学法人定款」によれば、知事によって任命された理事長は法人を代表し、その業務を統理する、 とあります。理事長の「使用者責任」は必定です。 (3)静岡県立大学の教員は、地方公務員の身分を持たず、「地方独立行政法人法」(平成16年施行)を遵守しなけれ ばなりません。静岡県庁から派遣されている職員(教員を除く)は、地方公務員であり、「地方公務員法」(昭和25 年施行)を遵守しなければなりません。 (4) 静岡県立大学の教員は、地方公務員の身分を持たず、「民法」(明治29年施行)を遵守しなければならず、 その服務・賞罰等に関しては「静岡県公立大学法人職員就業規則」(平成19年施行)に規定されており、それを 遵守しなければなりません。 (5) 静岡県立大学の教員を含めた職員は、「静岡県公立大学法人職員倫理規定」(平成19年施行) を遵守しなけれ ばなりません。 |
| No:60 |
| 小島教授の犯罪的な虚偽宣伝 ３ |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/17(Mon) 17:59:03 |
| コメント： 小島茂授のブログ「学歴汚染」(12月17日付)にみる虚偽宣伝は下記のとうりです。ここで例示した簡単な英語の翻訳ができない小島教授－社会学博士(カリフォルニア大学)－とは考えられませんから、小島茂教授は、意図的に「誤訳」をして虚偽宣伝を繰り返しているわけです。 ★ハワイ州OCPのブラントン弁護士は、小島教授に次のようにイオンド大学に関する裁判情報の提供をしたそうです。その主張は、ブラントン弁護士と小島教授の間でやりとりされたらしい、滑稽な虚偽宣伝にすぎません。ここでは、小島教授による意図的な英語の翻訳ミス(虚偽宣伝)を下記に例示しておきます。本掲示板の「小島教授の犯罪的な虚偽宣伝２」における説明と重複する部分は省略してあります。 >「１０月、イオンドの弁護士が裁判所にこの訴訟は却下されるべきだという申し出を提出 >しました。この件はもともと１１月の日時に口頭審理が予定されていました。その日は >前々からの予定がありその弁護士に１週間ほど延ばすように要請しました。彼は同意し、 >裁判所も受け入れ、この件は１２月５日に再調整されました。１２月５日、裁判所は双方 >の弁論を聞き、イオンドの訴訟棄却申し立てを却下しました。従って訴訟は進行していき >ます。イオンドはいかなる学位も発行したこともないし、（学費等の）いかなる支払いを >得たこともないと主張しているので、ハワイ州法には従ってはいません。」 >In October IOND's attorney filed a motion with the court asking that the case be dismissed. The matter was >originally scheduled for oral hearing on a date in November. I had a previous commitment on that date so >I asked the attorney to postpone the matter for a week or so. He agreed, the court consented and the matter >was rescheduled for Dec 5. On Dec. 5 the court heard our arguments and denied IOND's motion to dismiss >the case without prejudice. Thus the case will go forward. IOND is contending that it has never issued >any degrees or accepted any payments and is, therefore, not subject to our law.. ★この最後の行の「not subject to our law.」を「ハワイ州法には従ってはいません。」と意図的に誤訳(虚偽宣伝)していますが、正しくは、「われわれの法律(ハワイ州法)の適用の対象とはならない。」です。 >「裁判所は、このケースを進展させる一つの方法として双方が学位授与、学費徴収、学生数等 >について情報共有の作業努力を強く促した。イオンドの訴訟却下申し立てを裁判所が却下した >ことは権利を放棄することなくということなので必要ならば被告は再考基準を満たすことなく >問題解決申し立てをすることができるが、ブラントン弁護士が単なる指令を用意することを強 >く促した。 >COUT URGED THE PARTIES TO ATTEMPT TO WORK TOGETHER ON SHARING INFORMATION WITH RESPECT >TO CONFERRING DEGREES OR CHARGING FEES AND THE NUMBER OF STUDENTS, ETC. AS A WAY TO >EXPEDITE THIS MATTER.DENIAL IS W/O PREJUDICE SO THAT IF IT IS NECESSARY, >THE DEFT CAN FILE A DISPOSITIVE MOTION WITHOUT MEETING THE RECONSIDERATION STANDARD. >MR. BRUNTON TO PREPARE SIMPLE ORDER. ★小島教授は、「イオンドの訴訟却下申し立てを裁判所が却下した」と意図的に誤訳(虚偽宣伝)していますが、正しくは、「(OCPのブラントン弁護士の民事提訴を裁判所が却下した<Dismissed>したことを踏まえ、イオンド大学側の反訴動議は不要であり拒否した。)この拒否(DENIAL)は、偏見無しに(イオンド大学の権利が侵害されることなく)、必要に応じて、イオンド大学によるブラントン弁護士に対する行政訴訟を含む反訴動議(DISPOSITIVE MOTION)は、(裁判所の)再考基準を満たすことなく、実施できるが、民事裁判で争うのではなく、ブラントン弁護士による簡単な指示によって解決するべき事案である。」です。 ★裁判手続きの常識として、民事提訴した原告の主張が却下される（Dismiss）ことはあっても、訴えられた被告の主張が却下されることはありえません。また、刑事事件の被告人が刑事裁判の結果、「無罪放免」となったにせよ、裁判所の判決形式においては「起訴猶予」とか「処分保留」という、被告人に不利な表現を使用するように、この度の、本学ハワイ校がブラントン弁護士によって提訴された件も、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)の「公聴会」(12月5日)における判決内容は、ブラントン弁護士の民事提訴を却下した一方、本学の反訴動議も拒否し、双方で情報を共有して解決すべきだという具合に、本学ハワイ校側にも落ち度があるような印象を与えています。しかし、実質的に敗北したのは、ハワイ州OCPのブラントン弁護士です。もし、その民事提訴が客観的に正しい訴状であれば、今頃は民事裁判が開始されているからです。 ★このように小島教授は、虚偽宣伝と営業妨害(犯罪行為)を繰り返しているため、「地方独立行政法人法」と「静岡県公立大学法人職員就業規則」に従って、静岡県立大学の管理責任を追及し、小島教授による犯罪行為を弾劾していく所存です。 |
| No:59 |
| 小島教授の犯罪的な虚偽宣伝 ２ |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/14(Fri) 10:31:05 |
| コメント： 小島教授のブログ「学歴汚染」(12月13日付)にみる虚偽宣伝は下記のとうりです。 >ハワイ州消費局はイオンドが、ハワイ州から認可された非認定大学と主張していたので、非認定大学が遵守すべきこ >とを守らず違法行為をしているとして巡回裁判所に告訴したのである。ところが、驚くべきことに、イオンドハワイ >校は、(州在住学生もいない、授業もやっていない、）学費も徴収していない、学位を出したこともない、卒業生を >出したこともない、つまり、事実上、大学ではないので訴状に該当しないとイオンドは主張したので、消費者保護局 >も裁判所も呆気に取られ、話にならないとして、イオンドの主張を却下したのである。 上記の小島教授の説明(珍説・妄想)を総括すると、被告である本学側の主張が却下されたとあります。しかし、裁判において「却下された(Dismissed)」と言う場合、提訴した原告側(OCPのブラントン弁護士)の主張が却下されたというのであって、訴えられた側(IOND University)の主張が裁判で却下されたということはありえません。従って、小島教授の悪意のある「虚偽宣伝」(犯罪行為)です。 そして、次に示すように、本学ハワイ校には学生がおり、授業をしていますが、学費は徴収していません。なぜなら、非認定大学は「学費を徴収してはならない」という奇妙な、異常なハワイ州法HRS446Eが制定されてしまったからです。本学は、この「HRS446Eは、本学のような非認定大学に対する不合理な差別であり、この下ではハワイ州内で教育活動が困難である」と主張し、その撤廃を求めています。下記の(1)～(5)が、本学側の主張です。ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)の「公聴会」(12月5日)では、事前に提出していた下記の本学側の主張を全面的に認め、本学ハワイ校を勝手な邪推(小島教授の提供した、悪意ある虚偽情報)に基づいて提訴したOCPのブラントン弁護士の主張を却下したのでした。 (1)Hawaii Revised Statutes (HRS)の下では、非認定大学を運営し教育活動できないこと。HRS 446E-2 (a)には、「連邦政府・教育省によって認定された認定団体からは認定を受けていません」とか、「取得単位が他の大学では認められないかもしれない」とか、「就職できないかもしれない」と明記しなければならないと規定されています。取得単位が認められるか否か、就職できるか否かは、認定大学・非認定大学を問わず、各大学や各企業が評価して決めていることであって、政府や法律が決めていることではありません。それにもかかわらず、非認定大学にのみ、このような表記を強制しているＨＲＳは、米国のコモンローである『教育は、政府や法律によって規制されてはならない』に違反し、非認定大学を不当に差別しています。さらに、446E-5 (a)では、ハワイ州政府に合法的に登録されているにもかかわらず、ハワイ州政府とは無関係であると突き放されています。もし、本当に無関係ならば、ＨＲＳなどは制定すべきではありませんし、現在のＨＲＳの様々な規定を無効にすべきです。 (2)本学ハワイ校が設立された後に制定された446E-5 (e)では、「学生からお金を徴収してはならない」と規定されていますが、これでは本学のような非認定大学を正常に運営できないこと。州立大学は税金によって運営されていますが、私立大学は、認定・非認定を問わず、学生などからお金を徴収しなければ運営できません。ＨＲＳは、「非認定大学は潰れなければならない」と言っているようです。このようなＨＲＳに従っている本学を含む非認定大学に 学生たちが入学志願をしてくることはありえません。 本学はＨＲＳを遵守しているため、今まで学費を徴収できる学生は一人もおりませんでしたし、従って、ＨＲＳの下で非認定大学を正常に運営し教育活動を行うことは不可能であり、ＨＲＳの撤廃を求めます。 (3)本学の４つの教育理念と、3つの差別との闘いについて。本学の教育理念を要約すると、人格教育、光を与える教育、偉人に学ぶ教育、学問体系のレベルを査定・評価する教育です。そして、その教育理念に基づき、本学は、3つの差別と闘っています。すなわち、人種差別、男女差別、学歴差別です。学歴差別とは、高卒と大卒、一流大学と三流大学、認定大学と非認定大学という差別をすることを政府が奨励し、法律で規定することです。本学に限らず、すべての大学と、その学位の評価は、各大学や各企業や各個人がすることであり、政府や法律が決めるべきことではありません。そして、実社会においては、肩書きとしての学歴や学位よりも、その人の持つ実力・実績・高い人格こそが求められています。単なる学歴差別を奨励しているブラントン弁護士と、彼を背後から突き動かしている日本の小島茂教授の悪徳と戦ってまいります。 (4)高等教育は自由を土台とし、高等教育機関は政府から独立しているべきこと。米国は、1776年の「独立宣言」以来、自由と民主主義の国として発展してきました。その原動力は、自由を土台とした高等教育と、政府から独立した多様な高等教育機関が存在していることにあります。その結果、世界中で一番、学問が発展してきました。一方、米国と対極的な国である北朝鮮やイランのような国においては、学問は発展しません。政府や法律によって高等教育機関が統制されているためです。政府に依存せず、独立している高等教育機関は、政府から税金によって助成されていないため、状況によっては倒産するリスクも抱えています。しかし、自由な社会というものは、そういうリスクさえも自由の代償として寛容に受け入れている社会です。本学は、「学の独立」を最優先している高等教育機関であり、その独立を否定している北朝鮮のような政府や法律や価値観に反対しています。 (5)本学を含む非認定大学は、HRSによって不当に差別され、不利益を被ってきたこと。本学ハワイ校が設立された直後に制定されたＨＲＳの規定によって、本学は不当に差別され不利益を被ってきたのみならず、自由な学校運営と教育活動を妨害されてきました。「米国社会は相互に矛盾した法律が乱立している社会である」と言われますが、HRSほど異常で矛盾した法律はありません。ハワイ州政府が州内にある非認定大学を潰したいのであれば、最初から、非認定大学の登録を許可するべきではありません。ところが、非認定大学の登録を許可しておきながら、非認定大学であるという理由だけで、HRSによって不当な差別をおこない、自由な学校運営と教育活動を不可能にしています。さらには、非認定大学の学位を取得した人物を差別しています。このようなＨＲＳの現状は、教育の自由を奪い、学歴差別を助長し強化している悪い法律です。本学は、このような悪い法律を廃止するために、これから戦っていくつもりです。米国のコモンローにおいては、『教育は、政府や法律によって規制されてはならない』とされているにもかかわらず、ハワイ州政府は、学位や学歴は政府や法律によって規制されるべきだという政府統制学歴論を主張し、認定・非認定によって、その大学運営と教育活動に差別を設けています。この現状では、本当に自由な高等教育を施したり、政府から独立した高等教育機関を運営していくことは不可能です。実際に、本学は現在まで正常に運営していくことができませんでした。 従って、本学は、ＨＲＳ446E-2 (a)、446E-5 (a)、446E-5 (e)の違法性と不当性を主張致します。このＨＲＳの現状は、非認定大学を含む米国の高等教育機関の自由と独立を侵害しているのみならず、非認定大学から学位を取得した人々を不当に差別し、不利益をもたらしています。 ＨＲＳ §446E-2 Disclosures. (a) Any unaccredited institution shall disclose in all catalogs, promotional materials, and contracts for instruction, the fact that the institution is not accredited by any nationally recognized accrediting agency listed by the United States Secretary of Education. The disclosure shall be made in a type size as large or larger than any other text in the catalog, promotional material, or contract for instruction, excluding the name of the unaccredited institution, and shall be presented in a manner reasonably calculated to draw the attention of the reader. If the unaccredited institution includes in its catalogs, promotional materials, or contracts for instruction any other information relating in any manner to accreditation, or to accreditation by an agency not nationally recognized by the United States Secretary of Education, the disclosure required by this subsection shall be repeated on every page on which the information appears. Where the information is presented electronically, the disclosure shall be made directly preceding or following the information. The disclosure shall read as follows: (Name of Degree Granting Institution) IS NOT ACCREDITED BY AN ACCREDITING AGENCY RECOGNIZED BY THE UNITED STATES SECRETARY OF EDUCATION. Note: In the United States, many licensing authorities require accredited degrees as the basis for eligibility for licensing. In some cases, accredited colleges may not accept for transfer courses and degrees completed at unaccredited colleges, and some employers may require an accredited degree as a basis for eligibility for employment. §446E-5 Prohibited practices. (a) No unaccredited institution shall indicate or suggest that the State licenses, approves, or regulates its operations. Acceptance by the director of any documents from an unaccredited institution shall not be construed as evidence that the director has determined the adequacy of any filing. (e) No unaccredited institution that operates in or from the State or has a presence in this State shall accept or receive any tuition payment or other fee from or on behalf of a student unless the institution complies with all of the requirements of this chapter. 従って、小島教授の説明(珍説・妄想)は、完全なる虚偽宣伝です。彼は、ハワイ州OCP(消費者保護局)のブラントン弁護士に本学を民事提訴するように虚偽情報を提供し続け、現在でも悪意のある虚偽宣伝(犯罪行為)をおこなっています。 本学ハワイ校では、学生たちに対して、日本語や日本文化などを、学費を徴収せずに教育しています。 「OCP(消費者保護局)がイオンド大学の学位・学費・学生数等に関して疑念があるのであれば、イオンド大学とそれらの情報を共有すれば済むことであり、民事提訴するようなことでない」として、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)は、原告であるハワイ州OCP(消費者保護局)のブラントン弁護士のALLEGATION(提訴-証拠無き訴え)を却下したのでした。小島教授の言うような、「(イオンド大学は)事実上、大学ではない」という規定や主張は、ハワイ州法HRSの規定にも、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)の記録にも、本学側の主張にも、どこにも無い、小島教授の願望と妄想に基づく「捏造」(虚偽宣伝)です。 本学は、OCPのブラントン弁護士と共に本学への営業妨害(犯罪行為)を繰り返している静岡県立大学の学歴差別主義者・小島教授への法的措置を含む社会的制裁を準備しているところです。静岡県立大学のURL・Eメール・封筒・便箋・パソコン・電気・経費などを小島教授の個人的な趣味である他人の学歴や他大学の誹謗中傷に費やしている彼の現状は、「地方独立行政法人法」に違反しており、分限・懲戒処分の対象となっています。(分限処分とは、職に必要な適格性を欠く場合、その職員の意に反して行われる処分のことです。) |
| No:58 |
| 小島教授の犯罪的な虚偽宣伝 |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/13(Thu) 10:17:31 |
| コメント： 静岡県立大学の小島茂教授のブログ「学歴汚染」(12月12日付)において、恐るべき虚偽宣伝をして、本学に対する明らさまな営業妨害という犯罪行為を繰り返しています。例えば、下記のような、ひどい虚偽宣伝をしています。 >http://hoohiki2.courts.state.hi.us/jud/Hoohiki/main.htm >(case ID→1CC07-1-001671にて検索のこと) >Court Minutes Listをみると、却下されたのはイオンド側の主張らしい。 >none様のご紹介の裁判所記録のところで12-05-2007を見てみますと、 >「DEFT IOND UNIVERSITY’S MOTION TO DISMISS PLTF’S」 >とあり、Dispositionは「DND」で、これはDeniedと言う事。Typeは「DSM」でCase Dismissed。 >つまり、「被告ＩＯＮＤは果敢な反撃を試みたが、見事撃退されました」ってところになるでしょうか。 このような、ひどい虚偽宣伝を繰り返している公立大学の教授が、世界のどこにいるのでしょうか ? もはや、正気を失っているとしか思えません。 小島茂教授と協力して、何の違法行為もない本学ハワイ校を民事提訴したのは、ハワイ州OCPのブラントン弁護士(原告)であって、ハワイ州地方裁判所(巡回裁判所)で12月5日に開かれた「公聴会」では、ブラントン弁護士が求めた本学に対する処分(Disposition)が拒否(「DND」=Denied)されたのです。その判決形式(Type)は、(被告の学位・学費・学生数などに疑念があるのであれば、その情報を共有すれば済むことであり、民事提訴する事案ではなく、これ以上、審理する必要がないので)却下した(「DSM」=Case Dismissed)と表記されています。 「DEFT IOND UNIVERSITY’S MOTION TO DISMISS PLTF’S」とは、「原告OCPのブラントン弁護士の主張を却下すべしという被告イオンド大学による動議)」という意味です。本学側の主張が全面的に認められたわけでした。 それにもかかわらず、小島茂教授の「学歴汚染」というブログでは、「イオンド大学側の主張が拒否された」という「虚偽」が悪意をもって宣伝流布されています。また、ハワイ州OCPのブラントン弁護士と小島茂教授が不離一体の連携している協力関係にあり、本学に対する執拗な営業妨害を繰り返している事実も明らかになりました。 このように、小島茂教授の虚偽宣伝による営業妨害(犯罪行為)は明白であり、小島茂教授の所属する静岡県立大学に対しては、かかる「犯罪行為を放任するべきではない」として、その「管理責任」を求めていく所存です。 |
| No:57 |
| ディプロマ・ミルをしている小島茂教授 |
| 投稿者：安西優子 投稿日:2007/12/12(Wed) 10:43:29 |
| コメント： 静岡県立大学の小島茂教授は、平然と虚偽宣伝のできる学歴パラノイアなのでしょう。しかし、パラノイアという病気を患っているようなだけに、普通の面談による話し合いに応ずるとか、公開討論会において公衆の面前で真偽を論ずるとか、そういう、ごく当たり前のことができない、人間的には「失格」している人物のように感じます。彼は、本当に社会学博士なのでしょうか? 他人の学歴や米国非認定大学の誹謗中傷には執念を燃やしているようですが、社会学博士としての業績らしきものが見えてきません。むしろ、「本当に社会学博士なの?」という疑念がこみ上げてきます。その論拠とする引用資料は、日本で言うなら「日刊スポーツ」のような大衆娯楽紙同然の「○○クロニクル」とか、発信人不明の、怪しい匿名者が作った「誹謗中傷サイト」とか、自らの価値観と主張に合致する記事だけを誇張して、場合によっては拡大解釈をして、大風呂敷を広げるような形で発表しています。真実・事実・客観性を無視して、自らの価値観と主張に都合の良い記事のみを取り上げ、それ以外の反証的記事を意図的に隠して発表しているように、ともかく、学者としての基本的な引用方法すら知らない、常軌を逸している人物に見えます。このような彼は、既に自らのことを「学者」ではなく「アジテーター」であると自覚しているのかもしれません。また、「やましいことをしている」という自覚もあるようです。もし、彼に「やましいことをしている」という自覚がないのなら、イオンド大学側からの再三のメールや電話による抗議や質問にも応答せず、逃げてばかりはいないで、きちんと対応するはずですから。 イオンド大学側からの重要な質問は、「ディプロマ・ミルとは、どういう定義なのか?」ということです。そのような肝心な質問に回答しない、できない小島教授は、「非認定大学は全部、ディプロマ・ミルである」と決め付けているようです。彼としては、そのように決め付けたいのです。なぜなら、彼は、政府によって学歴や学位が統制管理されるべきだという価値観や、有名大学と無名大学、米国の認定大学と非認定大学とをことさら差別する学歴差別が大好きな人物のようですから、政府からの規制を受けず、自由に独自の高等教育活動をしている米国の非認定大学を弾圧したくなるのでしょう。 しかし、わたしがアメリカに5年間住んでいて感じたことは、あるアメリカ人の女性が次のように語ったことに要約されています。そのアメリカ人女性は、「ここは、自由の国アメリカなのだから、他人の宗教や教育や価値観を否定してはいけませんし、特に私立大学はほんとうに色々な種類の大学があって、それぞれが自由に教育活動をしているのだから、そのような教育の自由を保障している非認定大学を政府がもっと厳しく規制強化をするべきだとか、そういう考え方は誰も持っていません。」と教えてくれました。日本にも、そういう自由に関する同調者が増えてくれば、もっと素晴らしい社会になると思います。 そして、もし、米国の非認定の大学がディプロマ・ミル大学であるとするならば、連邦政府系団体からの認定を取得するまでに約10年間の運営実績を求められている現状からしても、新設された大学は、すべてディプロマ・ミル大学ということになってしまいます。アメリカでは認定とか非認定とか、そういうことを気にせずに、自分の学びたいことを学んでいますし、何かの資格を取得するためであれば、そういう専門資格の取得ができる所定のカリキュラムが設置されている大学に入学しています。しかし、このような「現実」も小島教授の手にかかれば、すべて「ありえないことだ」、「嘘だ」ということにされてしまうのでしょうね。Ｗ こういう意味で、小島教授は、彼独自の捏造したディプロマ・ミル観を普及することにやっきになっている様子です。彼は、ディプロマ・ミルの定義を勝手に捏造しているわけですから、ディプロマ・ミルの専門家を「自称」している、おかしな「ディプロマ・ミル教授」に違いありませんね。 |
| No:56 |
| 本学の完全勝利に終わったOCPからの提訴 |
| 投稿者：法務課 投稿日:2007/12/11(Tue) 12:12:03 |
| コメント： 本学ハワイ校は、ハワイ州の消費者保護局(OCP)のブラントン弁護士から「ハワイ州法HRS446Eに違反している」という思い込みによって一方的に突然、本年9月7日に民事提訴をされてしまいましたが、ハワイ州の消費者保護局(OCP)による、この「ALLEGATION」(証拠無き訴え)は、ハワイ州の地方裁判所(巡回裁判所)で本年12月5日に開かれた「公聴会」によって、却下され、本学側が完全に勝利しました。今後、本件で、本学側が消費者保護局(OCP)から2度と民事提訴されることはありません。 米国の司法制度には、日本の司法制度には無い「公聴会」という司法制度があります。「公聴会」とは、地方裁判所(巡回裁判所)の裁判官が、裁判が開始される前に、民事提訴の「訴状」の内容の正誤と受理の是非を判断する裁判前の聞き取り調査です。 本学は、ハワイ州政府の消費者保護局(OCP)のブラントン弁護士の勝手な思い込みによって、本学としては何が何だかわからない状況下で民事提訴をされていたわけですが、本学側としては「消費者保護局(OCP)から提訴される原因も理由もない。この度の訴状内容は漠然としており具体性に欠け、何が違法行為なのか、まったく理解できません。」と主張していました。そして、本学を民事提訴した原告側のブラントン弁護士は、自分勝手な都合で2回も「公聴会」を延期しました。この事実は、彼の手続きした民事提訴が「公聴会」で、あっけなく却下されることを事前に予測して、時間稼ぎのために逃げ回っていたことを示しています。当初の「公聴会」は、10月29日に開かれる予定でしたが、彼の都合により11月14日に延期され、さらに12月5日へと延期されてしまっていたのでした。「これ以上の延期は、本学に対する完全なる営業妨害である」と、彼に強く抗議した結果、ついに、「公聴会」が、ハワイ州現地時間の12月5日午後3時から開会されたのでした。 その結果、消費者保護局(OCP)による「ALLEGATION」(証拠無き訴え)は、ハワイ州の地方裁判所(巡回裁判所)の裁判官によって、却下されました。「ハワイ州法446Eには違反していませんし、OCPから民事提訴される理由がわかりません。」と主張していた本学側が完全に勝利したのです。 「公聴会」の裁判官は、本学側の顧問弁護士の主張を全面的に認め、「この事案は民事提訴をするようなものではない」として、原告(ハワイ州OCPのブラントン弁護士)と被告(本学側の顧問弁護士)の双方に言い渡し、ハワイ州OCPのブラントン弁護士の「ALLEGATION」(証拠無き申し立て)を却下しました。本学側が完全に勝利したのです。 この「公聴会」の結果に基づき、本件に関する民事裁判は2度と開かれませんが、ハワイ州OCPのブラントン弁護士は、本学のハワイ州における登録状況を「Pending」(保留)にしたままで、従来の「Good Standing」(優良校)に戻そうとはしません。そして、「Good Standingに戻して欲しければ、私の指示に従うべきだ」と、不当な要求を、それも、わけのわからない、法的根拠のない理由をつけて、今なお、営業妨害をしています。本学としては「法律には従うが、OCPのブラントン弁護士の個人的な偏見に基づく指示には従えません。」と回答しております。ハワイ州OCPの顧問弁護士は、この偏向した価値観を持つ彼1人だけしかおりません。その彼は、日本の学歴差別主義者の小島茂氏と連携しています。例えば、小島茂氏は本学に関する裁判情報を事前に掌握し、自らのサイトで情報発信をして裁判情報の漏えいをしていましたし、ハワイ州OCPのブラントン弁護士の主張と価値観が、小島茂氏とまったく同じであることからも両者が連携していることは明白です。本学は小島茂氏に対して「公開討論会」への参加を呼びかけていますが、逃げ回っており、卑劣極まりません。このような小島茂氏と同様の、くだらない、狂った、間違った、学歴差別主義に基づく価値観と主張を展開しているハワイ州OCPのブラントン弁護士に対しては、本学としては、今後、逆に民事提訴か、行政訴訟をする可能性があります。OCPという重要な部署に、たった1人の顧問弁護士しかいない現状は、ハワイ州民や法人にとって、不幸な、不便なことでもありますから、このような現状を早急に改善する社会的必要があります。 このように、ハワイ州OCPの顧問弁護士は、彼1人しかいないのであり、この彼1人だけの価値観と判断だけで、本学のように法令を遵守して運営されている高等教育機関が、不当に、法的根拠もなく、行政側(OCP)の圧力によって不法に営業妨害をされ続ける現状は、絶対に容認できません。そこで、本学としては、ハワイ州にある様々な民間政治団体と、本件に関する情報交換をおこない、OCPのブラントン弁護士の不法行為と、本学のような非認定の高等教育機関に対する不当な弾圧行為を、これから弾劾していく所存です。皆様のご協力をお願い申し上げます。 さて、日本の司法制度には「公聴会」制度がありませんが、この理由は、日本社会は米国社会ほどの訴訟社会ではないためです。逆に、米国は訴訟社会であるため、すべての民事提訴の「訴状」の内容を吟味することなく、いきなり、裁判で係争を始めると、大勢の司法職員数とか巨額の司法予算がかかるため、このような「公聴会」制度があるわけです。また、本学のように、理由もわからず、罪なくして訴えられた側が迷惑や損害を被ることを避ける目的もあります。 今後の日本社会は、米国社会のような訴訟社会になる可能性が高まっておりますが、例え、訴訟社会が到来したとしても、米国にみられる「公聴会」という司法制度があれば、訴訟社会に十分に対応できることでしょう。 |
| No:55 |
| 金まみれの日本の医学博士号 |
| 投稿者：日本の大学の腐敗堕落を憂える教育評論家 投稿日:2007/12/10(Mon) 16:59:59 |
| コメント： ■<<収賄：「博士号」取得に便宜 名古屋市大元教授、逮捕>> 名古屋市立大（同市瑞穂区）の大学院医学研究科教授当時、医学博士の学位取得に便宜を図った見返りに学位申請者から現金を受け取ったとして、愛知県警捜査２課などは５日、名古屋市瑞穂区春山町、名古屋経済大教授、伊藤誠容疑者（６８）を収賄容疑で逮捕した。審査の口頭試問の内容を事前に漏らした疑いがあり、県警は特別捜査本部を設置、謝礼が同研究科で恒常化していた可能性もあるとみて、全容解明を図る方針だ。 調べによると、伊藤容疑者は同研究科臨床機能内科学教授だった０５年３月下旬、同学教授室内で、同２５日に授与された博士学位論文審査で有利な取り計らいをした謝礼として、審査を申請した５人から５回にわたって１人当たり２０万～３０万円の計百数十万円を受け取った疑い。同容疑者は「現金は受け取ったが、取り計らいはしていない」と容疑を否認しているという。 県警は贈賄側の５人については（１）容疑を認めている（２）既に医者として勤務している－－などの理由から逮捕を見送り、容疑が固まり次第、贈賄容疑で書類送検する方針。県警は５日、伊藤容疑者の自宅を家宅捜索した。 名市大によると、学位取得の審査は３人の教官が担当。申請分野を専攻する教授が「主査」、他の２人が「副査」を務める。「主査」は申請者を受け持つ主任教授が就任することが多く、副査は互選による。３教官が審査会を開き、口頭試問などを経て約４０人で構成する教授会に諮り、可否を決める。 (毎日新聞 2007年12月6日 東京朝刊) ■<<「医学博士号の謝礼」名古屋大でも慣例化「１００万円を要求する医局も」>> 名古屋市立大学大学院医学研究科元教授の汚職事件で問題となっている博士学位申請者から論文の審査担当の教授らへの謝礼が、名古屋大学大学院医学系研究科でも慣例となっていたことが毎日新聞の調べで分かった。複数の同大出身医師が「人事権を握る教授に目を付けられたくなかった」などと認めた。同大は「個人の良識に任せる」として調査はしないという。【桜井平、岡崎大輔】 博士号を取得した見返りに謝礼金を支払ったと証言したのは、０１～０３年度に同大での論文審査を経て学位を取得した愛知県内のいずれも４０代の男性勤務医。名古屋市近郊の、ある勤務医は先輩の助言で、審査の主査の教授に２０万円、副査に５万円を渡した。主査からは１０万円程度の祝い品が届いたという。「あいさつ程度の意識だった。医局ごとに謝礼金を支払うことが義務的だったり自由だったりで、断る教授もいた。謝礼金の相場が１００万円の医局もあった」と話す。医局や教授によって博士号取得の謝礼金の相場に差があり、三河地方の勤務医は「博士号の審査のお礼に約３０万円を合格者で折半して渡した。合格者全員による折半方式だったので合格者が多いほど謝礼金の金額が減るので助かった」と語った。 また「自分は渡していない」という名古屋市内の勤務医も「多い人は１本（１００万円）包んだ」と証言。慣例の背景を「先輩と違うことをして、へき地に送られるのを避けるのが一番の理由。我々は首根っこをつかまれていた」と説明した。尾張地方の勤務医も「系列病院に派遣する人事権を握っており、教授の力は絶対だった。謝礼を払わない方が怖かった」と話し「昔からみんなやっていたこと」と強調した。浜口道成・医学系研究科長は「事実なら情けない。やってはいけないことに決まっている。だが受け取る側と渡す側の見識の問題で、大学として調査はしない」と話した。(調査をすれば、大学当局側の民法上の「管理責任」が追及される可能性が出てくる。) ( 毎日新聞 2007年12月10日15時1分配信 ) |
| No:54 |
| 俗諦と真諦 |
| 投稿者：本田あき 投稿日:2007/11/29(Thu) 14:11:21 |
| コメント： （中杉弘のブログより） 俗諦と真諦 仏法を理解するためには、まず知らなければならないことがあります。それが俗諦（ぞくたい）と真諦（しんたい）ということです。「あなたが悟ったのは俗諦であり世間の悟りです。仏法の悟りは真諦といって世法のことではありません」のように使い分けます。芸能を極めることや、なんとか博士になったり、この世で名人・達人になってもそれは俗諦であり真諦ではありません。なぜかというと仏法の悟りは過去・現在・未来を通暁し三世をつらぬくものだからです。孔子のような偉い人でも「吾いまだ生を知らず、いずくんぞ死を知らんや」と言ったように三世のことは孔子でも、まるでわからないのです。生命の三世は暗愚な凡夫がいくら考えてもわからないのです。あの世のことは凡夫には理解不能ですが、仏様はあの世のことが分かるといいます。その仏様が悟ったところを真諦というのです。それは凡夫には難解であり入り難いところですから法華経には「諸仏の智慧は甚深無量にしてその諸仏の智慧の門は難解難入・・・・」と説かれています。仏法の真諦は世間の法をはるかに超えているのです。末法の日蓮大聖人の仏法は南無妙法蓮華経という真諦ですから、ここから国柱会の田中智学の国家主義とか創価学会の人間主義などの俗諦がでるはずもなくこれらは皆、俗諦の理論の範疇なのです。日蓮大聖人の選時抄には「三世を知るを聖人という」とあり御書検索で三世と引けば２０１件がヒットします。そのくらい仏法は三世が大事なのです。創価学会も三世を忘れて”友人葬”だとか選挙だとかに熱心ですが信仰の目的をはきちがえているみたいです。三世に通暁されているのが仏様ですから、南無妙法蓮華経とは三世にわたる生命の実存の法なのだと知る必要があります。わが”一念心”の正体をみれば南無妙法蓮華経ということであり、この法は真諦中の真諦ということです。凡夫も、もちろん南無妙法蓮華経ですが家元である日蓮大聖人様から信仰の鍵を頂戴しなければ開けません。宇宙に遍満する南無妙法蓮華経ではないからです。不思議なことにこの南無妙法蓮華経という眼鏡をかけてみるとあら不思議”三世の生命”が透けて見えてしまうのです。みえるばかりではない、あらゆる衆生がどのように三世を生きているかということもわかってしまいます。南無妙法蓮華経はまことに凄い真諦なのです。過去の僕もそうでしたが社会学だとか心理学などで仏法を客観的にみると俗諦で真諦を判断するということになり信仰を失います。”生命の実相”を天台大師は一念三千とあらわされ、この法は誰にも備わっている法ですが暗愚無明の凡夫には知ることができません。一念三千とは天台大師の己心に咲いた大輪の花であり、宇宙に遍満する客観法ではありません。天台大師に指南を受けるしかそれを悟ることはできないのです。また南無妙法蓮華経は末法の真諦であり、その法は日蓮大聖人のお心の中にしか存在せず日蓮大聖人のお心に全ての存在は備わるということでもあります。南無は無明の一念でありそのまま妙法であり蓮華の法[因果倶時）によるというのが南無妙法蓮華経の教えです。与えていえば一念三千も南無妙法蓮華経も同じものだといえます。一念といっても凡夫の一念(九界）もあれば仏様の一念（仏界）もあります。仏様の立場から見れば”事の一念三千”となり凡夫の立場から言えば”理の一念三千”になります。天台大師の仏法では事と理のたてわけがありますが、南無妙法蓮華経は全て事であり凡夫がそのまま仏だという教えなのです。南無妙法蓮華経を信受した瞬間に成仏したということです。しかしこれは南無妙法蓮華経を完全に信じた場合の話であり無疑白信の話で人間なかなかそうはいきません。最初の信は”無解有信”であり信･行・学により”有解有信”となってはじめて”無疑白信”となって成仏します。仏になるとはどういうことかといいますと別に姿かたちがかわるわけでもなくもとのままです。凡夫の姿のまま南無妙法蓮華経がそのなかに光り輝いているのです。いつも日蓮大聖人様と一緒です。死しては仏国土に生を受け常に師と倶に生じ永遠の実存を得ることができるのです。仏の悟り（真諦）とはかくも偉大なのです。夢、俗諦で真諦を判断することなかれ！ |
| No:53 |
| 静岡南警察署 刑事課の弁 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/11/23(Fri) 14:43:29 |
| コメント： 虚偽宣伝を繰り広げ、『公開討論会』からも逃げ続け、イオンド大学関係者を背中からナイフで刺す行為とか、隠れて石を投げつけるような、ひどい誹謗中傷行為をしている学歴差別主義者の小島茂教授が勤務している静岡県立大学を所轄とする静岡南警察署に、ついに思い余って電話相談を致しました。 その結果、数日後に刑事課所属の刑事警察から連絡があり、「小島茂教授の過去の活動とブログの内容を調査しましたが、名誉毀損や恐喝として小島茂教授を検挙することは、こちら静岡南警察署としては困難です。なぜなら、路上で暴行を受けた等の被害の明白なケースとは違い、国内外の教育制度や価値観が絡む複雑な事案だからです。また、小島茂教授を刑事告訴するのであれば、東京の最寄の警察署に相談しに行って下さい。」とのことでした。 この刑事警察の答弁のごとく、国内外の教育制度や価値観が絡む複雑な事案であれば、どんな虚偽宣伝や誹謗中傷をし続けても刑事犯罪を問えない可能性が高いのであれば、ますます小島茂教授のような知能犯が犯罪的行為を堂々と行うことを許してしまう社会になります。例えば、小島茂教授が本学のことをディグリーミル大学であると誹謗中傷している根拠として、「米国の発信人不明のサイト」を引用しています。(Online Degree Forumなる名称の英語サイト、下記参照)しかし、この「米国の発信人不明のサイト」とは一切、何の連絡も取れませんでした。メールを送信することも不可能でした。 ★ http://online.degree.net/index.php もしかしたら、小島茂教授自身が米国人と協同して、この「米国の発信人不明のサイト」を作った可能性が極めて高いのではないでしょうか。小島茂教授による自作自演の可能性が高いわけです。もし、小島茂教授が、この掲示板を見ているのであれば、この「米国の発信人不明のサイト」の責任者名と連絡先をお知らせ願います。もっとも、『公開討論会』を逃げている小島茂教授が、自分の首を絞めることになりかねない情報を本学に教えることはないでしょうが・・・。また、「学者」というよりも「扇動者」なのですから、教えてくれることはないでしょう。 そもそも、小島茂教授が本当の「学者」であれば、このような「匿名の発信人不明のサイト」を引用することをしないはずです。「学者」としての識見を世間から疑われてしまうからです。間違いなく、小島茂氏は、「扇動者」(ｱｼﾞﾃｰﾀｰ)であって「学者」ではありません。自称の「DM学者もどき」です。 本学としては、これ以上、小島茂教授の狂ったブログ「学歴汚染」による迷惑と損害を受けるわけにはいきませんので、年末までには、杉並警察署に相談に行き、来年初頭には、告訴か提訴する予定です。 |
| No:52 |
| 『公開討論』の開催を呼びかけ中です。 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/11/19(Mon) 14:09:09 |
| コメント： 静岡県立大学の教授にして学歴差別主義者・政府統制学歴論者の小島茂氏と、高等教育も学歴も自由であるべきで政府統制学歴社会などは後進国の発想だとするイオンド大学側の代表者が、現在計画中の『公開討論会』(日時・場所は未定)において、お互いの主張をぶつけあうことになるでしょう。 『公開討論会』の開催を静岡県立大学・学長に要望しています。そのような公開討論の場を設けて、小島茂氏の主張の真偽を明白にすることは、イオンド大学側のみならず、日本社会にとって、とても重要なことです。イオンド大学側は学歴差別主義者の小島茂氏の主張の虚偽宣伝性と、営業妨害と名誉毀損という犯罪性を明確にしていく所存です。 なお、『公開討論会』を開催する場所は、静岡県立大学の講堂でも、どこでも構いません。 小島茂氏は、「静岡県立大学からはイオンドに関することはすべて当方に任されており、従って大学の公式ＨＰでもこれまでのイオンドのやり取りを公開しています。」(11月15日付のブログ「学歴汚染」より)と述べてますから、静岡県立大学側の管理責任は明白であり、静岡県立大学側は、この『公開討論会』に積極的に協力して下さるよう、お願い申し上げます。また、当の小島茂教授には、この『公開討論会』を避ける、いかなる理由も異存もないはずです。 |
| No:51 |
| 補助金づけの日本の私立大学の末路 |
| 投稿者：権田満 投稿日:2007/11/19(Mon) 09:53:55 |
| コメント： ■「大分夫婦殺傷： 韓国人留学生を逮捕 中国人４人に逮捕状」との見出しの記事が ［毎日新聞２月７日］に載っています。それによると、大分県山香町の建設会社会長・吉野諭さん（７３）夫婦殺傷事件で大阪・大分両府県警共同捜査本部は２月７日未明、大分県別府市内の韓国人留学生・金容疑者（２６）を強盗殺人、同未遂容疑で逮捕した。また中国人の元留学生ら４人に対し、同容疑で逮捕状を取った。４人の中には、大阪・キタのホテルで起きた強盗殺人事件で逮捕された中国人の元留学生の少年（１９）と指名手配された朴哲容疑者（２１）が 含まれる。少年を除く３人は指名手配した。調べでは、金容疑者ら５人は金品を奪おうと共謀して今年１月１８日 午前２時半ごろ、吉野さん宅に侵入。２階で寝ていた妻（７１）の顔を押さえつけたが抵抗されたため刃物で腹などを刺して重傷を負わせ、止めに入った吉野さんの背中を刺して殺した疑い。そのまま逃げたため、強盗の目的は遂げなかった。５人のうち２人は吉野さんと面識があり、うち１人は吉野さんから身元保証を受けていた。当初は妻の証言などから、犯人グループは２人組とみられていた。だが事件前日、現場近くで目撃された不審な車の所有者が金容疑者と判明。さらに交友関係の捜査や大阪事件で逮捕された少年への調べから、他のメンバーを割り出した。関係者によると、大阪事件で逮捕の少年は００年４月に大分県別府市内の 私立大学・別府大学の日本語科に入学した際、吉野さんが身元保証などをしていた別の留学生が住んでいたアパートの部屋を引き継いで入居していた。アパートは 吉野さんの親族が所有していたため、その留学生が少年の入居を吉野さんに 頼んだという。吉野さんは、戦時中に中国・吉林省で技術者として働いた縁で１４年前 から本格的に中国人留学生の受け入れを始め、身元保証人になったほか、生活用具をそろえるなど、手厚い世話をしていた。 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020207k0000m040188000c.html ■2007年11月17日(土)午後2時から日本テレビ(4ch)の「報道特捜プロジェクト～外国人犯罪～」では、別府大学にいる中国人留学生は、大学に来ないでアルバイトばかりをしており、就労目的の留学生ばかりがいると報道していました。このひどい中国人留学生の現状は、別府大学と文科省の補助金行政にこそ原因があると報道していました。中国人留学生は、殺人事件まで引き起こしていますが、実は別府大学を含め、日本の文科省所管大学に留学した後に失踪したり、行方不明になった外国人留学生数は累計で約3000人にも及んでいます。留学生とは名ばかりで実は就労・金銭目的の恐るべき外国人留学生の実態が浮き彫りになっています。これら中国人留学生による犯罪が多発している社会背景には、日本の文科省による無責任な補助金ばら撒き行政があります。経営難に陥った文科省所管大学は、それを中国人留学生を受け入れることで穴埋めし、それを容認してきた文科省こそが悪いのです。日本テレビの番組では、中国人留学生を大量に安易に入学させている別府大学側の責任もありますが、それ以上に文科省の補助金ばら撒き行政が、このような別府大学の補助金詐欺的な安易な留学生募集に走らせていると報道していました。別府大学は定員割れ寸前の経営難に陥っており、定員割れをしてしまうと、文科省からの補助金が交付されなくなるため、苦肉の策として中国農村部の負け組みにまで、わざわざ留学生の募集・勧誘に出向き、日本への留学を希望する中国人の履歴書の記載事項を本人に電話確認をしただけで、面接も入学試験も実施することなく、別府大学に入学させてきたのです。こうして別府大学に入学(留学)してきた中国人たちは、中国国内の大学に進学できる学力も経済力もない若者が多いそうですから、そのような中国人を日本に留学させている別府大学は、日本の文科省所管大学にあるまじき、日本の犯罪多発化社会を助長しているにすぎません。別府大学側としては、文科省からの補助金(一般補助金と特別補助金を合わせて年間4億円、学生1人あたりに換算すると15万円)欲しさに、中国人留学生の募集活動をしており、平成14年に400人だった留学生が、平成19年には600人に増加しています。 従って、文科省による私立大学への安易な補助金交付は廃止すべきであり、日本の高等教育制度は、米国型のシビアな、そして自由な高等教育制度へと転換するべき時期にきているのではないでしょうか。別府大学のごとき、就労目的・金銭目的の犯罪者予備軍のような中国人留学生を、中国の農村地に出向いてまで勧誘・募集している大学は倒産させるべきでしょう。文科省側も貴重な国民の税金を、倒産してもよい、留学生の名前に値しない中国人の就労学生で満ちあふれている別府大学のごとき大学に投入すべきではありません。「一事が万事」と言いますが、別府大学の、このような事例が他の文科省所管大学に当てはまらないことを祈るばかりです。 |
| No:50 |
| ハワイ州OCP当局のブラントン弁護士の卑劣さ |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/11/15(Thu) 12:16:06 |
| コメント： ハワイ州OCP(消費者保護局)のブラントン弁護士は、本学を州法HRS446Eに違反した疑いがあるとして、本年9月6日にALLEGATION(証拠の無い民事提訴)をCircuit Court(地方裁判所)にしました。しかし、本学には何の違法性もありません。 本学の顧問弁護士もハワイ州の教育関係者もブラントン弁護士の横暴な提訴に対して「高等教育機関に対する余計な干渉である」として非常に怒っています。 Circuit Courtでの第一回の公聴会が10月29日に予定されていましたが、ブラントン弁護士の勝手な都合で延期され、本日11月14日におこなわれる予定でしたが、ブラントン弁護士の勝手な都合でまたしても1月間も延期されました。 ブラントン弁護士が、本学を民事提訴しておきながら、このような公聴会の延期をしている理由は何でしょうか? その理由は、「Circuit Courtによって、根拠の無い提訴が却下されること」は明白であり、このことを承知しているブラントン弁護士は卑劣にも公聴会の先伸ばし工作をしているのです。 従って、今後、本学は、顧問弁護士を通じて、ブラントン弁護士の卑劣な公聴会の延期工作によって被った営業上の損害やら、小島茂氏への本件の裁判情報を漏えいしたブラントン弁護士の情報漏えい罪を追及していく所存です。 ブラントン弁護士は、太った、乱れたパーマ髪の40代の白人男性で、その背広姿も極めてだらしない下品な風采をしていますが、まさに、その卑劣な内面性を映し出している姿である言えましょう。また、ブラントン弁護士に情報提供をしている小島茂氏による本学に関する虚偽宣伝活動と営業妨害行為も、必ず報いを受けることになるでしょう。 小島茂氏は、ハワイ州OCPに対して本学に関する虚偽情報を執拗に提供し続けており、本学に対する威力業務妨害を犯しています。さらには、11月14日付の狂った「学歴汚染」なるブログの中で、本学と防衛省を絡めて、その関係者に対する名誉毀損を執拗に繰り返していますから、時期を見て本学は小島茂氏を「刑事告訴」する予定です。 |
| No:49 |
| 小島狂呪批判の書き込みがありました。 |
| 投稿者：鳴木まり子 投稿日:2007/11/15(Thu) 11:04:49 |
| コメント： 日本は無差別社会だといわれるが、実はとんでもない差別社会なのだ。財産を持つ奴と持たぬ奴。これはとんでもない格差と差別を生んでいる。親会社と下請けの差別。これは想像を絶する。聞くところではテレビ業界では２時間の特番で２億から３億の予算が電通からＴＶ局にもたらされるという。これをＴＶ局は下請けに半分で丸投げする。これをまた半分で下請けの製作会社に丸投げする。それをさらに下請けに丸投げして、さらに５次下請けにマル投げされて１千万円くらいの制作費で製作されるという。ＴＶ局の正社員は生涯賃金５億を超えるといいます。これは差別であり許されることではない。男女差別。これは今でも歴然として存在する。正社員とパートタイマー。この雇用差別はすごいものだ。さらに学歴差別もすごい。学歴差別など本来あってはならないことだ。なぜなら何をどのように学ぶかは個人の自由であり、本質的に学問は自由でなければならなず、その学んだ結果として、後から、実力とは別の肩書きとしての学歴が付く。自ら自由に学ぶことに意義があるのであって、学歴それ自体は目的ではないし価値もない。それにもかかわらず、「おまえの研究はくだらないんだ。おれの研究こそ価値があるのだ」、「俺の有名大学の学歴に比べれば、おまえの三流大学の学歴など無価値である以上にゴミ同然だ」などと絶対に言ってはならない。ある大学の先生は足の研究をしており亡くなった自分の奥さんの足が研究対象になっているという。有名な話では、漫画家の手塚治虫の保有している医学博士号は蚤の精子の研究で取得した学位らしい。足や蚤の精子の研究が本人たちにとって価値があるかどうかは知らないが、その他の一般人にはあまり関係がある研究とは思えません。しかし、学問の自由とはそういう無価値や無意味やゴミ同然と思えるようなことであっても自由に研究でき、それなりに評価されることであって、豆腐の研究だろうと納豆の研究だろうと、誰がそのような独特な研究内容や、その研究生活の結果として取得した学位・称号の価値や意義を正しく評価できるのだろうか? 有名大学だから素晴らしいとか、米国の非認定大学だからと言って「駄目だ」とか「ニセ学位だ」ということにはならないはずである。しかも、静岡県立大学の小島教授に限らず、日本の学会の風潮としては、「大学で取り上げている研究のみが学問であって、民間でやっている研究は学問ではない」という考え方がある。この風潮は、学問の自由を知らない学歴差別主義者たちの考え方でしょう。静岡県立大学の小島茂教授は、そのような学歴のみで研究者を評価する馬鹿教授であって、この人は50歳を過ぎているにもかかわらず、10代の女の子のようにクッキーやぬいぐるみを作って喜んでいる変態であり、共産主義的な政府統制学歴論者の左翼主義者であり、学歴しか誇れるものがなく、社会学博士でありながら、その研究業績の中味のない、形式主義的な学歴差別主義者です。だいたい、人権を擁護する傾向の強い「左翼主義」と、学歴や権威をもって人々を支配しようとする「学歴差別」とはかみあわないのに、高齢者松下村塾のような画期的な新しいイオンドという高等教育機関を米国非認定大学であり、日本の文科省所管ではないという理由だけで、ひどい差別的言動と虚偽宣伝を繰り広げ、営業妨害・名誉毀損・恐喝をしています。よほど自分が偉いとおもっているらしい。一度も自分でイオンド大学の教育現場や事務局に足を運ばないくせに、勝手にＤＭ（デグリーミル）・ニセ学位・ニセ大学だとか毎日ブログで悪口を書きまくり、多くの人々の名誉を汚し苦しめているにもかかわらず、それが全く分かっていない。自己満足的に一人悦にいっている変質者のようだ。そして、「人は評価が大事」ということが分かっていない。社会学者を標榜するなら高齢者松下村塾たるイオンド大学が、いかなる高等教育をやっているか、その中味こそが大事なはずであるが、その中味には何も触れず「二セ学位・ニセ大学だ」と吼えている。あげくのはては高齢者松下村塾たる「イオンド大学が防衛省と密接な関係がある」とか、「謀略目的での浸透工作をしている」とか言い出す始末だ。正気の沙汰とは思えぬ「トンデモ学歴差別主義者」であり、客観的には「左翼」であり、自称では「社会学者」の小島教授よ、良く聞いて欲しい！『学問の自由とは、あらゆる学問を尊敬するということであり、明治以来の官学教育で養成された価値観のみが正しいのではないし、官学の学問のみが学問なのではない。従って、官学的思考にどっぷりつかった小島教授には学問の自由などかけらもないということであり、真の学問とは何かを知らない、こんなニセ学者に教わる学生こそが哀れである。小島教授よ恥を知れ！』 |
| No:48 |
| 小島教授の虚偽宣伝に抗議中です。 |
| 投稿者：教授 中野幾雄 投稿日:2007/11/14(Wed) 16:01:30 |
| コメント： 静岡県立大学 教授 小島茂 様 貴台のブログ「学歴汚染」の11月11日付けの記事に関して、虚偽がありますので、削除・訂正をして下さい。本通知をもってしても改善されない場合、貴学の学長等の管理責任を追及し、抗議を致します。 (1) 当方のウッジ大学名誉教授号は、ウッジ大学学長からの返還を求められていません。当方宛の通知は、メールでも郵便文書でも受領してはおりません。当方の個人攻撃や虚偽宣伝は今後、お止め下さい。 11/16追記(小島教授のブログ「学歴汚染」11/15付を断罪します) ウッジ大学は、本学の清水学長と当方(中野)に名誉教授号の返還を求めてはいません。この世界で、どこの大学が一度授与した学位・称号の返還を求めるという珍奇な異常行為をするのでしょうか? そんなことが、ありえると思っている小島教授の頭は完全に狂っています。大学の常識を知らなさすぎます。また、絶縁状も受け取ってはおりません。そして、その架空の絶縁状に対する返答もしておりません。ウッジ大学が小島教授を提訴することに協力的ではなかったため、本学側がウッジ大学側に対する強い不満と不信感を表明したことはありますが、現在も交流が続いています。教授間の人間関係つまり友情と信頼関係は、小島教授の政府統制学歴論・肩書き主義・形式主義によって揺らぐことはありません。 (2) ウッジ大学と本学の契約関係において、無関係な第三者である貴台が、なぜ、本学がウッジ大学から絶縁状を送りつけられたと、どのような経緯で知っているのでしょうか? そもそも、貴台が絶縁するように工作活動をしていたから、そういう情報を得たにすぎません。事実は違います。虚偽宣伝は止めて下さい。 11/16追記(小島教授のブログ「学歴汚染」11/15付を断罪します) 本学はウッジ大学から絶縁状を送りつけられたことはありませんが、小島教授を提訴することに関しては消極的でした。また、本学が日本の文科省所管大学ではないことは当初より告知してあり、それをもってウッジ大学がショックを受けたというのは小島教授の虚偽宣伝であり、客観的な事実ではありません。小島教授は本学とウッジ大学の離間工作活動をしていましたし、現在でも、しています。そのため、ウッジ大学側の誰かが個人的な見解を小島教授に伝えたのかもしれませんが、仮にそうだとしても「ショックを受けた」とか「騙された」ということはありえませんし、それは小島教授による虚偽宣伝にすぎません。そうすることが小島教授の離間工作の目的です。そもそも、本学とウッジ大学の間には正式な学術提携契約書がありますし、小島教授自身は、ウッジ大学の学長でも関係者でもないどころか、単なる無関係な第三者に過ぎません。そういう小島教授が個人的な学歴差別の感情的動機から、本学とウッジ大学の締結している学術提携契約を破壊しようとしたり、両大学間に割って入ろうとする犯罪行為すなわち営業妨害はお止め願います。 (3)長野情報ビジネス専門学校は、当方または本学の承認を得て、そのサイトの中で当方の氏名や経歴などの表記をしているのではありません。長野情報ビジネス専門学校の経営者である田中豊先生は、本学の教授であり、交誼はありますが、何の契約も締結しておらず、無断で当方の氏名や経歴などを、そのサイトを通じて発信しており、非常に迷惑をしており、本学関係者の氏名等を削除するように求めています。 11/16追記(小島教授のブログ「学歴汚染」11/15付を断罪します) 小島教授によって長野情報ビジネス専門学校に当方らの名前が無断で引用されていることを知りましたが、小島教授に恩義があるのはこの限りで、それ以外のことは当方らに対する侮辱です。 (4)防衛省の機関誌「朝雲」に当方の英語講座の連載が始まっているからと言って、それが何で読者を欺く詐欺行為に該当したり、読者を洗脳したりすることになるのか理解できません。そのような事実はなく、もし、そのような文句を言ってる人が防衛省にいるのであれば、直接、当方に連絡をしてくるように告知して下さい。当方に連絡なく、貴台と好きなだけ悪口を言っている防衛省関係者がいるとすれば、それは、その人自身が陰口や悪口が好きな悪人であるからに他なりません。貴台の誠意ある対応または返答を求めます。 11/16追記(小島教授のブログ「学歴汚染」11/15付を断罪します) 当方・中野幾雄が、朝日カルチャーセンターや「朝雲」で、イオンド大学教授号を載せていない理由は、「イオンド大学の東京本部に勤務する執行役員でもある当方は、他の本学の教授たちとは異なり、イオンド大学の理事会や教授会で認められている職務以外の個人的な活動においては、イオンド大学の名称を使用してはならない」という規則に従わざるを得ないからです。丁度、小島教授が個人的なブログ等において「静岡県立大学 教授」という職位資格を前面に出して、他大学の運営状態を批判したり、他人の学歴を批判することはできないはずです。なぜなら、勤務先の静岡県立大学に迷惑が及ぶ可能性があり、勝手に自由に自らの職位資格「静岡県立大学 教授」を公に宣伝できない状況に置かれていることと同じ状況にあります。また、MSU(国立ミンダナオ大学)と本学とは、学術提携契約を締結しています。それに基づき、本学が人物審査と評価を行い、それに合格した人物は、本学によってMSUの名誉博士相当の人物として推薦されます。60万円というのは、日比友好協会が経費を負担してくれる特別なケースであり、現在は、そのような60万円では不可能です。なお、小島教授はウッジ大学やハワイ州政府に対する破壊工作を実行しており、MSU側の担当者名などの詳細を教えることはできません。最後に、防衛省の関係者に当方の悪口を言う者がいたとしても、当方に直接の抗議をしてきたり、質問をしてくれば済む話ですが、当方は過去にそういう抗議や質問を受けたことがありません。つまり、小島教授と同様の学歴差別が大好きな政府統制学歴論者であって、偏見に凝り固まっている人物だと推測されますから、今後とも無視するつもりです。 |
| No:47 |
| 静岡県立大学の小島教授に抗議しています。 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/10/24(Wed) 16:16:17 |
| コメント： 静岡県立大学の小島教授の誹謗中傷に抗議しています。静岡県立大学の学長などに対して、「小島茂教授による学歴差別や学歴偏見を助長・強化する扇動的な言論出版活動に抗議しています」という良識ある皆様の声を伝えて下さい。 静岡県立大学 学長 西垣克 様 初秋の候、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、本年7月27日付にて、「静岡県立大学 学長に対する質問」と題して、小島茂教授に対する助言と指導をお願い致しましたが、実施して頂けましたでしょうか ? 下記は、小島茂教授の作ったサイト及びブログです。高卒と大卒、一流大学と三流大学、米国の認定大学と非認定大学という学歴差別を助長・強化するだけの、個人的かつ主観的な価値観を普及するだけの、高等教育の「質」の問題とは完全に無関係な、自己保身を動機とするサイト及びブログです。高等教育の「質」（教員の「質」、教育プログラムの「質」）は、特許などの技術貿易輸出額、論文発表数と被引用回数、ノーベル賞等の受賞者数、受け入れ留学生数によって評価・判定できますが、「教育は、政府や法律によっては規制されてはならない」とする英米両国のコモン・ローを土台とした、自由な米国型の高等教育制度において最も高い「質」を保っていることは明らかです。小島茂教授のごとき「学位は政府によって統制されるべきだ」とする政府統制学歴論者や学歴差別が蔓延する社会においては学問は発展しません。北朝鮮やイランのような社会では学問は発展しないのです。小島茂教授の非難する米国非認定大学の学位取得や使用と、高等教育の「質」とは完全に無関係です。小島茂教授は自らの学歴差別の欲求を満足させるためにだけ政府統制学歴論と学歴差別論を主張しているにすぎませんから、静岡県立大学は、小島茂教授のごとき醜い人間性と学歴差別という悪徳行為を放置し続けることなく、厳しく取り締まって頂きたく存じます。 ●草薙ネットhttp://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/kusanagi-net.html ●学歴ネットhttp://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/%7Ekojima/gakurekinet.htm ●ブログ「学歴汚染」http://degreemill.exblog.jp/ そして、上記のwww.u-shizuoka-ken.ac.jp/ というURLは、小島茂氏個人のものではなく、静岡県立大学のURLであることは明らかです。 学歴ネットの中の「ディプロマ・ミル、非認定大学」に、本学の名称が出ておりますが、営業妨害等にあたりますので、本学の名称を削除して下さい。また、ブログ「学歴汚染」の中では、本学ハワイ校が当局に刑事告訴された、10月9日に答弁に呼ばれている、営業停止になる等の虚偽情報が発信されており、厳重注意をしておきます。 このまま、本学に対する誹謗中傷(営業妨害・名誉毀損・信用毀損・悪い風説の流布)を放任し続けた場合、その法的責任と社会的・道義的責任は静岡県立大学に及ぶことは明らかです。小島茂教授の発信情報は、真実ではなく、公共性も認められませんし、公務員(法人職員)としての中立性・公正性から逸脱しています。自らの学歴差別を満足させるための、世論扇動行為・虚偽宣伝活動を早急に止めさせて下さい。 |
| No:46 |
| 静岡県立大学は、ＤＭ大学なのか？ 怪しい英文名。 |
| 投稿者：山本伸介 投稿日:2007/10/22(Mon) 12:25:14 |
| コメント： 小島茂氏は、静岡県立大学の教授ですが、彼自身のサイトである草薙ネットの中のProfile(プロフィール)において、英語で読む外国人からすると、国立大学法人の静岡大学の教授であると思ってしまう怪しい英語名称になっています。つまり、小島茂氏は、「ＤＭ大学は、まぎらわしい名称を使用する」と主張しているわけですから、自らの雇われている県立の静岡大学に自らのＤＭの定義があてはまってしまうことのないようにするべきではないでしょうか？ ●草薙ネットhttp://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/kusanagi-net.html このサイトの「８．ＨＰ管理者」をクリックすると彼の経歴詐称か？とみまがう英語サイトが表示されます。 そこには下記のように経歴（プロフィール）が詐称されています。 Profile: KOJIMA Shigeru（小島 茂） Professor of the University of Shizuoka 静岡県立大学University of Shizuokaは、Shizuoka Prefectual Universityという英語名称にするべきです。国立大学法人の静岡大学Shizuoka Universityと混同してしまうからです。 国立の静岡大学Shizuoka Universityと静岡県立大学University of Shizuokaは、あまりにも混同され易い、ひどい英語名称です。静岡県立大学の教授である小島茂氏は、「ＤＭ大学は、まぎらわしい名称を使用する」と主張しているわけですから、先ず自分のお膝元から改善して欲しいものですね。 |
| No:45 |
| 平和住宅との関係 |
| 投稿者：名無し 投稿日:2007/10/19(Fri) 17:44:22 |
| コメント： イオンド長野支部のドメイン情報をみたら"heiwajutaku"というドメインが出てきますが、どういう関係なのか教えてもらえませんか？ 回答=====>イオンド長野支部なるものは実在していません。イオンド大学 東京本部でも初耳であり、正式に承認した支部ではありません。本学の田中豊先生がご自分の学校法人の設立に向け、それに役立つように独断でおこなったことです。平和住宅は、田中豊先生をオーナーとする不動産会社です。 |
| No:44 |
| 『最高学府はバカだらけ』（光文社文庫） |
| 投稿者：長谷部理恵 投稿日:2007/10/19(Fri) 13:19:14 |
| コメント： 『最高学府はバカだらけ』（光文社文庫）を読みましたが、倒産寸前の「崖っぷち大学」の現状とか、東大などの有名大学がハーバード大学などとの世界間競争に勝つためには、教職員自らが改革スピードを速め、経営感覚を身につけなければならないが、それは無理であり世界間競争に勝てないなどと書いてありました。また、「研究課題について調べましたけど、ネットにありませんでした」と平気で回答する現代の大学生のバカぶりも書いています。この本の３２歳の著者は、東洋大卒後に転職を繰り返した自称の「大学ジャーナリスト」であり、イオンド大学を当然知っているはずですが言及していませんでしたＷ。しかし、イオンドは、最近、週刊雑誌ＳＰＡの取材を受けたようですから、今月末ごろには、その誌上において面白いイオンド関連の正しい記事が見られそうですね。 |
| No:43 |
| 長野支部のサイトが消えていますが？ |
| 投稿者：arere 投稿日:2007/10/17(Wed) 01:01:17 |
| コメント： 無くなっちゃいましたね？テストページって出ます。どうしました？ 回答=====>長野支部のサイトは、東京本部に無断で勝手にアップしたものであり、その表現も英語の誤字やら、内容の陳腐さが目立ち、信用が損なわれる可能性が高いため、長野支部のサイトを立ち上げた本学の某教授にサイト閉鎖勧告をおこないました。よって、今後、それを見ることはできないでしょう。 |
| No:42 |
| ウィキペディアとの話しあい |
| 投稿者：名無し 投稿日:2007/10/16(Tue) 16:16:17 |
| コメント： ウィキペディアとの話しあいはどうなりましたか？ 回答=====>ウィキペディアの捏造記事問題は、サイト「悪徳商法？マニアックス」を発信している、紀藤正樹を筆頭とする犯罪肯定集団のネット活動家・吉本敏洋が弁護相談客集めやら、被害者の会を作っては金銭集めをするために悪用しており、このような金銭集めを目的として、ウィキペディアでの虚偽情報の発信や恐喝的な誹謗中傷行為を繰り返すことにこそ由来しています。ウィキペディアそれ自体は非常に便利なネット上の百科事典であって、それを恐喝目的や金銭目的に悪用している吉本敏洋らこそが弾劾されるべきなのです。吉本敏洋は、ウィキペディアに似せたユアーペディアとか、アンサイクロペディアを作っては虚偽情報や誹謗中傷情報を発信していますが、知性のかけらも感じられない記事内容に騙される人がいるとは思えません。その一方、ウィキペディア日本語版の管理人たちは、良識の有る方々ばかりから構成されていると思われます。 便利なネット百科事典であるウィキペディア日本語版は、優秀な管理人が百数十名いるそうですが、すべて匿名の無給ポランティアであり、日本法人もなく、責任者が不在のままです。ウィキペディア日本語版の記事内容を訂正するための書き込みをしようとしても書き込みができなくなったり、アドレスが使用不可になったりもしました。このような無法状態、責任者の不在状態にこそ問題がありますから、これから改善していくべきでしょう。 そして、米国フロリダ州にある本部のウィキメディア財団なる非営利法人に対して抗議を伝えるべく、アプローチをしましたが何らの返事もありませんでした。この状態は、話し合いと呼べるものではありません。従って、本学の国際課が米国フロリダ州政府やフロリダ州ＦＢＩに照会をするつもりですが、現在はモルガン・スタンレー証券の関係者たち、ことにロバート・アラン・フェルドマン氏を通じて、ウィキメディア財団とか、ウィキペディア日本語版の運営管理の実態について調査中です。何か新しい動きがあったり、情報が入手できれば国際課に連絡が入ることでしょう。 |
| No:41 |
| ハワイ校のページが |
| 投稿者：ASDF 投稿日:2007/10/15(Mon) 21:15:02 |
| コメント： 消えて工事中状態になっていますね、なにかあったのでしょうか？ 回答=====>最新の内容に変更中です。また、ハワイ州ＯＣＰ当局による証拠の無い申し立ての件に関しては、何もコメントをしないことに致しました。そうすることで、勝手な妄想を膨らませる人、「大変な事態に陥っているに違いない」と想像する人などが出てきて、これから、もっと面白くなるはずです。「なにかあったのでしょうか？」というご質問にも、あえて回答しないことで、今月末頃までは、皆様の楽しい想像をふくらませようと考えています。 |
| No:40 |
| ハワイ州OCP当局に厳重注意をしました。 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/10/15(Mon) 10:17:56 |
| コメント： 小島茂教授は、１０月１４日付のブログ「学歴汚染」において、次のように告白しています。 『ハワイ州政府からは、以下の回答を得ている。"This case has not been reconciled."(イオンドの件は和解していない） また、イオンドの意向に沿った形で今後とも和解する可能性は小さいという回答も得ている。"That's very unlikely." （その可能性は小さい）』 このような、OCPと内通していることを示すインサイダー情報を得ている小島茂教授こそが、ハワイ州OCP当局(消費者保護局)に対する、執拗な虚偽情報を発信し、OCP当局による今回の民事裁判沙汰（ALLEGATIONという証拠無き申し立てをOCP当局が実施）を招いた元凶です。 既に2週間前から、OCP当局とイオンド大学ハワイ校の双方の弁護士間で交渉中の民事問題です。OCP当局は、双方の弁護士以外には本件に関する情報を提供してはならず、OCP当局とイオンド大学ハワイ校の当事者以外には、この問題に関する情報を得ることは、ハワイ州の司法制度上も不可能なことです。それにもかかわらず、ハワイ州OCP当局は、無関係な第三者である、弁護士でもない小島茂教授に対して本件に関する情報を提供しました。これはハワイ州の司法制度の信頼性を揺るがす、完全なる違法行為であり、情報漏えい罪に該当します。従って、イオンド大学ハワイ校と、その弁護士は、ハワイ州OCP当局の犯した、かかる情報漏えい行為を止めるように厳重注意をおこない、今後、OCP当局の情報漏えい罪を追及してまいります。そして、何の違法行為も無いイオンド大学ハワイ校に対して、小島茂教授の虚偽情報に基づいて民事提訴（ALLEGATION）を実施したハワイ州OCP当局の行政責任さえも追及し、イオンド大学ハワイ校を含む非認定の高等教育機関に対する差別的待遇などの違法行為を即刻中止するように求めています。米国社会においては、相互に矛盾する法律が乱立していても、その矛盾が露呈した時に、裁判で決着をつける仕組みになっています。ハワイ州OCP当局の拠り所とするHRS446Eには、イオンド大学ハワイ校は何の違反もしておらず、ハワイ州OCP当局は、苦し紛れに『見解の相違は、HRS446Eの解釈の問題であり、お願いであるから、OCPの申し立て内容を証明する挙証責任をOCP当局側に押し付けないで欲しい。（OCP当局側は、挙証できないので協力して欲しい）』旨を述べ、違法点に関する論争から、訴えを取り下げるからOCP当局の指示に従って欲しいという司法取引へと姿勢を変化させ、問題をすり替えてきています。ハワイ校としては、とても迷惑なOCP当局の姿勢であり、この度のOCP当局による意味不明なALLEGATIONに至った事情経緯と真相の解明を進めていく所存です。 |
| No:39 |
| ウッジ大学との正式な契約を破壊した小島教授の「狂った呪い」 |
| 投稿者：匿名希望 投稿日:2007/10/08(Mon) 18:05:21 |
| コメント： 小島教授の学歴差別主義に根ざした「狂った呪い」とも表現できる、イオンド大学に対する悪意に満ちた営業妨害行為の数々は、もはや理性のある学者の取る行動ではありません。完全なる犯罪行為です。 学者(社会学博士)と言っても、何らかの実績があることは証明されていません。どのような博士号論文なのでしょうか ? 実績が何も無い、学歴しか自慢するもののない、肩書きだけが全ての人だからこそ、他人の学歴が気になり、罵倒せざるを得ない精神状態になっているのでしょう。罵倒や誹謗中傷だけなら許せますが、かつては、ポーランド国立ウッジ大学とイオンド大学との正式な契約も、無関係な第三者にすぎない小島茂教授によって妨害されました。 つまり、実力行使をする、狂った人物、パラノイアということです。そして、今度は、ハワイ州OCP当局への執拗な虚偽情報の提供をしていたとは。あきれて、ものが言えません。 小島茂氏は良識有る「小島教授」ではなく、学歴差別に凝り固まった、学位自慢の人生を貫徹しようとむきになっている、イオンドに対する憎悪むき出しのパラノイア、「小島狂呪」と呼べるのではないでしょうか。 |
| No:38 |
| 小島教授の虚偽宣伝ブログ |
| 投稿者：広報課 町田 投稿日:2007/10/08(Mon) 17:56:13 |
| コメント： 本学ハワイ校の弁護士から東京本部に状況報告が入りました。その報告書によりますと、日本の静岡県立大学の小島茂教授らが繰り返しハワイ州OCP当局に対して、イオンド大学に関する虚偽情報(ハワイ州法のHRS等に違反をしているという、主観的な思い込み情報及び営業妨害を目的とした虚偽宣伝)を提供し、OCP当局は、その真偽を確かめるために、やむなくALLEGATION (証拠の無い申し出)という形で本学ハワイ校を民事提訴したものです。しかし、OCP当局は、裁判所に「訴状」を提出したものの、『裁判所の判断によっては、OCP当局の申し出は却下されるかもしれない。』ということを正直に本学ハワイ校の弁護士に連絡してきました。そして、『OCP当局に対する反訴はして欲しくないし、この問題を大きくせずに、両当事者間で解決したい』旨を提案してきました。従って、小島茂教授のブログ「学歴汚染」(2007-10-06 16:29)の中で、彼が、『ハワイ政府がイオンドと和解する見込みは今後とも著しく低く、ほぼ消費者保護局の訴状通り、裁判所が厳しい命令と判決を下す可能性が高い。』と書いていることは完全なる虚偽宣伝であり、彼の期待と願望を吐露した、彼の主観的な思い込みであって事実ではないことをお知らせしておきます。小島茂教授らによる、このような営業妨害行為が今後とも続く場合、小島茂教授本人は言うにおよばず、彼の使用者である静岡県立大学や、静岡県庁に対しても抗議活動を、これから実施する予定です。 |
| No:37 |
| GOOD STANDINGはどうしましたか？ |
| 投稿者：hahaha(アンチ・イオンド派) 投稿日:2007/10/07(Sun) 00:41:28 |
| コメント： Filing Year Statusが2007度は、Delinquent(怠慢)と表示されています。Filingしなきゃダメですねw 回答=====>担当スタッフには厳重注意をしました。関係各部署への報告・連絡・相談を怠り、書類の未整備や意図的サボタージュなどの問題を引き起こさない管理体制を確立中であり、これから当局への手続きをおこないます。 |
| No:36 |
| 米国の価値観が日本国憲法の中にある。 |
| 投稿者：明治維新史研究家 投稿日:2007/10/05(Fri) 18:47:45 |
| コメント： 日本国憲法第89条には、『公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。』と規定されています。しかし、この憲法に堂々と違反するかたちで、私立大学に対する補助金の交付が公然と行われています。一例としては、有名私立大学である早稲田大学では年間100億円もの補助金交付を受けています。この現状は、大隈重信の『学の独立』の建学精神とはかけはなれた、嘆かわしい現状ではないでしょうか。政府からの補助金がもらえない大学の教員が薄給であったとしても、また教育設備がオンボロであったとしても、古今東西の大学(ケンブリッジ、ハーバード、早稲田、慶応など)には、自ら学ぼうとする学生たちや、研究活動にいそしむ優れた教員たちが集っていました。明治初期に東京専門学校として発足した早稲田大学にも、気概のある教員と学生たちが集っていましたし、彼らが世界的にも威風堂々たる素晴らしい近代日本の明治・大正・昭和時代の一旦を牽引していました。 ところが、現代では、文部科学省による私立大学への補助金交付が憲法違反のかたちで公然と行われ、私立大学は政府の顔色を伺うオドオドした理事会と教授会によって運営され、補助金欲しさが優先するあまり、政府から独立した教育機関としての気概と、最高学府でありながら「学問の本質」(自由・自主・自立した多様な教育と研究)を見失ってしまっています。 そもそも、国家財政再建の折、無用な補助金交付は止めるべきであり、社会的な必要性の感じられない、自立できない日本の私立大学は倒産させるべきでしょう。なぜなら、米国の私立大学は、日本国憲法第89条と同様の価値観と教育観に基づき、1ドルたりとも政府からの補助金交付や助成金支給を受けていない、自立した高等教育機関ばかりだからです。 私立の高等教育機関は、政府に依存するべきではありません。日本の専門学校・短大を含む高等教育機関約1000校のうちの過半数は、補助金交付が止められた場合、倒産すると見積もられています。米国では認定・非認定を問わず、私立大学が倒産することはよくあることです。高等教育機関の教育の自由と政府からの独立を尊重する米国の高等教育制度と社会的価値観とは、倒産などのリスクさえも寛容に受け入れている制度と価値観ですが、これからの日本社会も、そのような、自由であることの責任を引き受けられる、精神的に成熟した、大人の社会へと成長していくべきでしょう。 |
| No:35 |
| 再度投稿します |
| 投稿者：Nakaguro(アンチ・イオンド派) 投稿日:2007/10/02(Tue) 22:58:09 |
| コメント： イオンド大学 広報課 町田様 先日は、コメントをいただきどうもありがとうございました。しかしながら、私は2007年9月11日以前にこの掲示板に書き込みを行っております。（その証拠は、たとえば、ttp://degreemill.exblog.jp/6250801/にあります。） 2007年9月9日および2007年9月11日にこの掲示板に書き込みを行った理由は、この掲示板において、イオンド大学側に不利と思われる意見について意図的にその意見の削除をイオンド大学側が行っている可能性があり、それを実証する必要があると思ったからです。この掲示板は、学歴論争掲示板という名前でありながら、イオンド大学については賞賛する書き込みしかありません。学歴論争掲示板というのであれば、イオンド大学について批判的な意見についても掲載するべきだと私は思います。もし、貴学がきちんとした教育機関といわれるのであれば、その意見を勝手に削除したり、批判的な意見を述べた方を学歴パラノイアなどの誹謗中傷をするのではなく、紳士的な態度で反論をするべきです。 回答=====>書き込みをした証拠とは、小島教授の「学歴汚染」という個人的ブログに発表されているものですが、それは証拠にはならないでしょう。あのブログは、自由に捏造や模倣コピーの製作ができるからです。現在の彼のブログの内容もデタラメです。Hawaii州のOCPによって刑事告訴され、その判決が下り、営業停止とIONDという名称の使用ができなくなるとか、トンデモない妄想に基づいた誹謗中傷を繰り広げている人物を学歴パラノイアと呼んでいるわけです。Hawaii州のOCP(消費者保護局)によって民事提訴という形での行政指導を受けたことは事実ですが、その原因は、小島茂氏による虚偽情報の提供がOCPにおこなわれ続けたことによって、ハワイ校の運営状況に関して疑心暗鬼に陥ったOCP側の事実誤認(誤解)にすぎず、何らの違法性もありませんでした。小島教授が宣伝しているような大それた刑事事件だとか、大きな問題ではなく、つまらない誤解による行政指導(日本的なニュアンスとして行政指導という意味であり、民事提訴によって行う)です。既に示談による和解が成立して、ハワイ校の顧問弁護士が解決の手続き中であり、一定の時間が経てば、何らの問題もなかったことが誰にも明白にわかります。 |
| No:34 |
| Re:高等教育の「質」を「保証」する国は、後進国なのでしょうか? |
| 投稿者：内閣大学士(アンチ・イオンド派) 投稿日:2007/09/30(Sun) 09:46:06 |
| コメント： 最近は米国教育省も認定大学と非認定大学が閲覧できる状態にしています。これは高等教育の質と保障への第一歩なのではありませんか？すると米国は後退しつつあるということになりますし、イオンド大学がトップページで謳う日米安保ももろくなるということでよろしいですか？ 回答=====>認定大学と非認定大学を閲覧できるようにしているというよりも、CHEAという大手の大学認定団体とのリンクをしたということです。これは高等教育の質と保証への第一歩なのではなく、米国の認定制度について何も知らない諸外国人や新しい移民に向けた親切なガイダンスにすぎませんし、教育の自由を尊重するコモン・ローが後退したことを示すものでもありません。政府が教育の質を保証したり、介入しないことは明白な建国精神であり、コモン・ローです。このような自由な教育環境と、価値観の多様性を受け入れている米国社会と教育制度であるからこそ、世界中で最も学問が発達した国になっているのです。米国の教育制度と正反対の独裁国家や共産国家の中の教育制度では、自由や多様性が認められておらず、学問は発展しません。従って、日本型の教育制度や司法制度は、徐々に米国型に変わりつつあり、この傾向は今後とも変わりませんし、日米同盟を尊重して、米国の良い面を日本に導入していくべきでしょう。 |
| No:33 |
| おかしい GB/IONDの関係性 |
| 投稿者：内閣大学士(アンチ・イオンド派) 投稿日:2007/09/30(Sun) 09:34:33 |
| コメント： No,11 >民事裁判での勝負は明らかにIOND Universityの勝訴です。 奇妙なことです。グロービートジャパンが勝訴していたのであってイオンド大学は何の関係も無いはずです。以前お電話でお聞きしたときも「全く関係ありません」とお答えいただいたのに、弁護士ともあろう方が間違えるとは考えられません。これは重大な問題です。きちんとお答えください。さもなければわたくしは紀藤弁護士の下に駆け込み、事情をお話しなければなりません。(わたくしのメールアドレスに見覚えがござろう) 回答=====>グロービートジャパンが原告の民事裁判と刑事裁判の中で、民事裁判は既に勝訴し、また現在、その負けることが明白な刑事裁判の判決を引き伸ばそうと画策している紀藤正樹弁護士は、繰り返し、イオンド大学の活動内容について質問をしてきましたが、イオンド大学の活動には何らの落ち度も違法性も見当たりませんでしたし、民事裁判の被告は、その発信していたサイトで恒常的にイオンド大学を誹謗中傷していました。この意味で、民事裁判の勝訴は、イオンド大学の勝訴です。また、 GB/IOND両法人の一部の関係者がだぶってはいますが、別法人であり、法人IONDとしては法律上では無関係だと説明したのでした。 |
| No:32 |
| 『学の独立』と 近代日本を世界に飛躍させた明治維新 |
| 投稿者：明治維新史研究家 投稿日:2007/09/27(Thu) 09:12:15 |
| コメント： 大隈重信ら明治維新を達成した指導者たちの維新の精神を理解している日本人は少ないと思われます。しかし、21世紀の日本でイオンド大学が活躍しているのを知り、 「イオンド大学の教育理念こそは、学の独立をうたっている大隈重信の建学の精神であり、明治維新を成し遂げた志士たちの胸中に秘められたる理想そのものではないだろうか !」と感じて衝撃を受けています。 『学の独立』 ! これこそは、大隈重信の創立した早稲田大学の建学の精神です。明治初期における大隈重信ら各界の指導者たちは、英米両国の文化や制度から学ぶべき優れたものを貪欲に吸収していました。西郷隆盛(薩摩藩)、伊藤博文(長州藩)、坂本龍馬(土佐藩)、大隈重信(肥前藩)ら、士農工商の身分制度の末端であえいでいた諸藩の青年たちは、欧米諸国の「自由」や「平等」という思想を学び、「斬り捨て御免」(武士が農民の生殺与奪を欲しいままにしていたこと)のまかりとおっていた幕末当時の日本社会において、いかに維新が必要であるかを強く実感していました。彼らは、生まれつきの身分や出身藩の違いを乗り越え、お互いに平等な立場で維新を成し遂げなければならないことも理解していました。また、勝海舟(幕臣)のように諸藩の青年たちへの理解を示し、開国の必要性を痛感していた幕府側の人々もいました。いずれも、その全員が、英米への留学や英米人との交流を通じて、『教育は政府や法律によって規制されてはならない』という英米両国のコモン・ロー及び市民革命の精神を深く吸収していたと思われます。日本社会は歴史とともに激変を繰り返してきましたが、21世紀になって、ようやく、早稲田大学の建学の精神である『学の独立』は、イオンド大学によって、この日本に普及され、理解されつつあるようです。 教育の自由と教育機関の独立なき社会においては、学問は絶対に発展しません。例えば、北朝鮮やイランの大学には自由がなく、学問が発展する余地はありません。この点、英米両国は、ノーベル賞等の受賞者数、特許等の技術貿易輸出額、留学生受け入れ数、論文の被引用回数などからして、世界中で最も学問が発展している国であり、最高学府たる高等教育機関の自由と独立を尊重し、それが国民に理解され、血肉になっている国です。 私は、明治維新史の一研究家として、『学の独立』を高らかにうたうイオンド大学によって、現在の日本国民が見失っている明治維新の精神が呼び覚まされ、さらなる繁栄を築いて行くであろうことを予感しています。 |
| No:31 |
| 小島教授の「法律無知」ぶり |
| 投稿者：新保 剛 投稿日:2007/09/26(Wed) 07:16:13 |
| コメント： 「学歴が汚染されているぞ!」と叫んでいる小島教授は、法律に無知で、民事提訴と刑事告訴の違いすら理解できていません。民事と刑事事件の違いも理解できていない、こんな社会学博士は、ウソの社会学博士です。しかも、ブログなどで虚偽宣伝を平気で実施し続けている小島教授は、静岡県立大学の恥でしょう。国立の静岡大学とは違い、県立大学は静岡県の地元では低くみられており、相手にされてはいないそうですが、それにしても、こういう虚偽宣伝パラノイア教授を放任している県立大学の現状は、いくら何でも無責任すぎるんじゃないでしょうか。 |
| No:30 |
| 妨害活動に狂奔するＫ教授 |
| 投稿者：山本伸介 投稿日:2007/09/25(Tue) 14:59:59 |
| コメント： Ｋ教授が、各方面にありとあらゆる虚偽情報を流していますが、イオンド大学側には何の圧力にもなっていないようです。Ｋ教授から、あまりに多くの情報を提供されて、その真偽の区別がつかなくなってしまった人もおります。しかし、そのような人に対しても具体的に説明すると、誰でもわかってくれましたし、これからも、そうでしょう。イオンド大学の妨害活動に狂奔するＫ教授は、かつてウッジ大学に対しても、無関係な第三者でありながら、様々な情報を提供して不信感を醸成することに成功しました。しかし、同じ手口がイオンド大学側に二度も通用するはずがありません。イオンド大学は、Ｋ教授の妨害活動にもかかわらず、何の問題も支障もなく、正々堂々と運営を行い、世の中の悪い学歴差別をなくす教育活動を展開しています。 文部科学省の高等教育局に本日、午後2時に電話で確認をしましたが、その職員によれば、『文部科学省所管大学の教員の学歴や取得学位を調査しているのではありません。海外の大学で取得した学位を保有している教員数を調査しているのです。ましてや、海外の大学の名称とか取得学位の種類などは一切調査をしていません。海外大学の学位取得者数の調査の締め切りが過ぎても、いまだに報告してこない大学が多く、集計できていません。』とのことでした。 Ｋ教授の宣伝活動は、すべて疑ってかかるべきです。自ら調査しなければ、狂奔するＫ教授の虚偽宣伝にやすやすと騙されてしまうことでしょう。 |
| No:29 |
| 高等教育の「質」を「保証」する国は、後進国 |
| 投稿者：杉崎寛子 投稿日:2007/09/18(Tue) 16:44:03 |
| コメント： もし、高等教育機関の施している高等教育の「質」が、政府権力による高等教育への介入や、教育プログラムをコントロールすることによって「保証」されるのだとすれば、北朝鮮のような独裁国家やイランのようなイスラム原理主義を掲げる政府によって統制された高等教育機関の施している高等教育が最も高い「質」を「保証」されていることになりますが、現実には、英米型の自由を基調とする『教育は、政府や法律によって規制されてはならない』とする高等教育の方が格段に優れた「質」を保っています。この事実は、ノーベル財団によるノーベル賞や国際数学者連合会によるフィールズ賞の受賞者数を各国の高等教育機関ごとに比較してみれば一目瞭然ですし、研究開発(R&D)によって生み出された特許などの技術貿易収支における輸出額、論文発表数と被引用回数、受け入れ留学生数を比較すれば明白です。つまり、米国の高等教育が圧倒的に優れていることがわかります。この意味で、日本の高等教育機関の関係者は、米国の高等教育の歴史や理念のみならず、高等教育制度や司法制度に対する理解を深め、今後の日本の高等教育改革の方向性を米国型の高等教育制度の導入へと定めるべきでしょう。何よりも、政府や法律に依存して高等教育の「質」を「保証」しようと考えること自体が誤りであり、日本の高等教育機関や研究者自身が英米両国の歩んできた歴史のごとく自立しなければならない、歴史的な発展段階に来ていると言えるでしょう。 |
| No:28 |
| 回答 |
| 投稿者：広報課 町田 投稿日:2007/09/12(Wed) 15:03:00 |
| コメント： 削除していません。何か他の掲示板と勘違いでもされているのではないでしょうか? さて、ご質問の内容ですが、勘違いをしているようですので、少しご説明致します。イオンド大学が日本の文部科学省の管轄の大学でないことは明白ですが、それで何ら問題はありません。それを問題にしたい学歴差別主義者と、学位は政府によって統制されるべきだと主張する政府統制学歴論者が騒いでいるだけのことです。また、アメリカの州は大学の登録はしますが、大学の認定はしません。民間の認定団体が認定をしています。イオンド大学は、そのような認定団体の認定を受けていない非認定大学ですが、ハワイ州法に従って、学位を発行したり、高等教育活動をすることができます。つまり、イオンド大学は何も悪いことはしていないのですが、学歴差別主義者からすれば、博士などの学位や、名誉博士などの称号を自由に発行しているイオンド大学があると、博士を名乗れる高学歴者が増えて、自分の博士号を自慢することができなくなるため、許せないのです。また、学位や学歴を政府や法律によって統制すべきだと主張する共産主義的な独裁政治的な、自由な教育活動を否定したい価値観を持っている人々もおり、政府の管理下に置かれていない、自由と独立を最優先している高等教育機関を排撃する傾向もあります。従って、文科省所管の大学でないこと、非認定大学であることは、何ら問題ではありません。問題にしたい学歴差別主義者と政府統制学歴論者が、「許せない」とか、「活動を停止させてやる」とか、米国の高等教育制度や、「教育とは、どうあるべきか」について何も考えていない、知らない人々につけこんで、「問題だ」と愚かしく騒いでいるだけのことです。 |
| No:27 |
| どうして削除されたのでしょうか |
| 投稿者：Nakaguro 投稿日:2007/09/11(Tue) 21:33:04 |
| コメント： 先日の私の書き込みは、どうして削除されたのでしょうか？ 貴大学には、何かうしろめたいことでもあるのでしょうか？ 再度、貴大学にお尋ねします。 イオンド大学が日本の文部科学省の管轄の大学でもなく、またアメリカの州によっては認定大学とみなされていないということがどうして問題なのでしょうか？ きちんとした回答をお願いいたします。 |
| No:26 |
| 学歴身分差別の解消に向けて |
| 投稿者：山城典子 投稿日:2007/08/14(Tue) 12:44:05 |
| コメント： 学歴身分差別が蔓延していた日本社会において、学歴身分差別を解消するべく教育活動をしているイオンド、社会に光を与えているイオンド大学の名誉博士を受章でき、関係者として迎えて頂き、とても光栄です。ここでは、どのように学歴身分差別がおこなわれてきたかを皆様にお知らせして、ネイルアーティスト学校の経営者にすぎず、学歴的に短大と美容専門学校卒として見られてきた、この私が、どうしてイオンド大学に協力して支援をしているのかを深くご理解頂きたいと思い、ここに書き込みをさせて頂きました。 「学校教育法」第67条は1999年に改正され、大学側が志願者の学力(実力)を学歴とは無関係に評価して入学させられるように変わったことは大きな前進でした。学歴身分差別主義は、多様な個人を評価する自由で平等な社会に逆行しており、人格・実力・精神性よりも表面的な学歴のみを評価する悪い権威主義であり悪徳行為です。ところが、静岡県立大学の小島茂教授などは、学歴パラノイアを患っており、「学歴が汚染されてきた！」と自分のブログの中で毎日叫んでいます。彼のような特殊な学歴差別主義者は別としても、日本社会一般に未だに根強く学歴差別が蔓延しています。求人広告においては、ジェンダーフリー(性差別禁止)が徹底されているにもかかわらず、学歴を基準にして「高卒まで」とか、「大卒以上」という表現が使用され、学歴身分差別主義を助長しています。この一例として、2007年8月の時点では、日本全国の地方自治体で高卒までを受験資格としている採用試験に、大卒や短大卒であることを隠して応募して、その後に採用されていた職員が大勢いることが発覚しました。横浜市では、「学歴を詐称していた」と自己申告した職員が700人もいたことを明らかにしていますが、これは学歴詐称ではありません。学歴詐称とは、例えば、卒業してもいない大学を卒業したと偽ることです。大卒であることを隠した高卒者であって、本人が高卒扱いで良いのであれば高卒として扱うべきです。悪いのは地方自治体の側であって、本来、必要とする人材像を明確にした上で、学歴とは無関係に、志願者ごとの能力・性格・適正・健康状態などを総合的に評価・判断して採用すべきです。地方自治体において公然と「高卒まで」とか「大卒以上」という学歴差別による採用試験を実施している現状は早急に是正されなければなりません。 ソニーなどの大企業の人事においては、志願者に学歴の申告をさせず、面接その他においても学歴を一切不問にした評価システムを確立しています。また、「大卒以上」というように学士号保有者であれば、どこの大学の何の学士号であっても良いということであれば、世俗的な差別表現である「一流大学も三流大学も」あり、専門分野における「実力」が問われないことになります。そもそも、文部科学省にしても学士という学術称号の「実力」を保証しているわけではなく、「1単位とは、45時間の学習時間を示す」、「124単位以上の取得をもって学士号を授与する」という具合に、単なる「学習時間」だけを定めているにすぎず、「実力」を証明しているものではありません。最後に、「日本の大学と海外の大学」の差別事例としては、日本に進出している海外の大学に通学する学生がＪＲの学割定期券を申請しても「日本の文部科学省の認可している大学のみ可」という行政・法令上の差別などがあり、これらグローバル化する時代にそぐわない学歴差別は一掃されなければなりません。学歴差別は、男女差別・年令差別・人種差別・所得差別以上に正当な理由が見出せない非合理的で無意味で非本質的な差別です。 このように考えて実際に行動をされているイオンド大学の広報課の若い皆様に感動をして、私も関係者にさせて頂きました。また、私も、このような学歴身分差別主義を解消するべきだと思い、友人たちにもイオンド大学に協力してくれるように呼びかけています。 イオンド大学とのご縁のある皆様方の温かいご協力とご支援感謝をしております。 |
| No:25 |
| 米国の高等教育制度について |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/08/06(Mon) 14:18:54 |
| コメント： 全米で約6000あると見積もられる高等教育機関(専門学校・短大・大学・大学院)の約半数は非認定です。この歴史と経緯については、本学の公式サイトの「米国の高等教育制度」をご覧下さい。 米国においては、偏差値による高等教育機関のランキング付けもなければ、認定団体による認定も法律で定められていることではなく、高等教育機関の自由と独立が完全に保障されています。従って、良識のある日本の文部科学省が、学歴パラノイアの小島茂教授が主張しているように「米国の非認定大学の発行している学位は真正でない」と一方的に断定することは絶対にありえません。 本学としては、日本の文部科学省は、米国と同様に、高等教育機関の教育内容や教員自身が判断する内容に介入するべきではなく、そのような判断は、非認定大学の学位の保有者を受け入れる各大学と企業側の自由に任せるべきだというスタンスをとっています。 そして、文部科学省 高等教育局 企画課 高等教育政策室が日本の各大学に「高等教育政策情報（第９号、８月３日付け）」を配信して、外国の大学の学位の取得状況に関する実態調査をしているという情報の提供が本学の関係者からありましたので、高等教育政策室に電話で、その具体的内容と趣旨について確認をしたところ、「政策室では、そのような外国の高等教育機関の学位に関することは担当していません。国際企画室でしょう」と言われ、国際企画室に電話をまわしてもらいました。 国際企画室の担当者が説明するには、「米国など外国の大学の学位に関する実態調査をしているだけであって、その調査をした結果、どのように各大学を指導するなどということはまったく考えておりません。今回はCHEAという認定団体の公式サイトしか参考にする資料がなかったもので、CHEAの名前を出したにすぎず、このCHEAという認定団体に認定されていないからと言って、文部科学省としては真正な学位ではないとか、ディグリーミルであると断定することは絶対にありません。これは、あくまでも単なる実態調査であって、調査結果を公表することも、その調査結果に基づいて何かをするということもありません。米国の教育省や大使館などからも、米国の高等教育制度について理解するようにとの連絡がありました」という回答でした。 やはり、学歴パラノイアの小島茂教授の期待と願望とは完全にかけはなれた、良識のある判断に落ち着いています。自由と民主主義の国(日米両国)としては当然の良識のある判断だと思います。 米国の非認定大学を含む高等教育機関の自由と独立を完全に保障している米国の高等教育制度の歴史伝統と法令が変わることはありえません。なぜなら、それこそが米国という連合国家のアイデンティティーだからです。 |
| No:24 |
| 安倍首相を励ます 『紀元は二千六百六十七年』 |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/08/02(Thu) 16:11:43 |
| コメント： 安倍首相を励ますために、内閣府に下記のメールを本日、送信致しました。 花田紀凱氏が編集長を務める週刊雑誌『WiLL』9月号には、石原慎太郎氏の「小沢総理なんてまっぴらだ」という論説と、「たけしのTVタックル」というテレビ番組でもおなじみの屋山太郎氏の「反安倍の官僚は国賊だ」という時事談話が掲載されています。金丸信の権力を継承した小沢一郎氏の醜い金権体質の過去が暴露されていたり、安倍首相が真剣に私利私欲に凝り固まっている官僚たちと戦っている姿がリアルに描写されており、非常に面白い内容でした。ご一読されるべきことをお知らせ致します。 なお、安倍首相へのエールとして、かつての国民歌『紀元は二千六百年』を捧げます。 ★http://www.iond-univ.org/old-log/2007.02.11.htm (このＵＲＬの中で聴けます。) ★http://www31.tok2.com/home2/jydjk/noigel/kakutatakaeri.html(FLASH かく戦えり、近代日本) 昭和１５年（１９４０年）２月１１日、昭和天皇は人類の福祉向上と万邦の協和実現を祈念して『紀元二千六百年の勅語』を下賜されました。この歌は、時の近衛文麿内閣の内閣奉祝会が紀元二千六百年を奉祝し、広く国民から歌詞・編曲を公募して誕生した国民歌です。連日、ＮＨＫラジオで流され、国民の間に「神国日本」の輝かしい歴史伝統を深く知らしめることになりました。 |
| No:23 |
| 問題解決の方法とは? |
| 投稿者：法務課長 丹羽豊 投稿日:2007/08/02(Thu) 09:36:56 |
| コメント： 小島茂氏からEメールによる返事がありました。その内容は、誹謗中傷されているのは自分の方であること、面談はしないこと、電話対応もしないこと、用件があればEメールでやり取りすべきことを本学側に知らせるものでした。 このような小島茂氏の姿勢では学歴・学位をめぐる論争をおこない真偽を明らかにすることも、トラブルを解決することも困難です。 |
| No:22 |
| 小島茂氏との面談日時調整の件 |
| 投稿者：法務課長 丹羽豊 投稿日:2007/07/30(Mon) 10:52:11 |
| コメント： 小島茂さまへ 参議院選挙において自民党が大敗し、安倍内閣の政策を支援している 本学と致しましては、今後の政策遂行に支障がでないよう、関係各方面 と緊密な連絡調整をはかり、また世論の形成に取り組んでおります。 さて、貴台のサイトやブログにおいて、相変わらず、本学に対する誹謗 中傷がおこなわれております。具体的には、下記サイトの内容です。 第○章という形で、「防衛省への浸透工作」などがありますが、そのよう な工作活動を実施しておりません。これ以外のものも含め、本学の名称 を出した貴台のサイトやブログを全て削除して下さるよう求めます。 http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/globalcommunity.htm 本学と致しましては、虚偽宣伝をされて迷惑をしていますので、この問題 を解決するため、貴台と面談日時を調整した上で、話し合いの場を設け たく存じます。この面談日時調整の件に関しまして、法務課の担当者が 貴台への電話連絡を致しますので、ご対応と面談日時調整のほど、宜し くお願い申し上げます。 |
| No:21 |
| 山本伸介 |
| 投稿者：小島茂という人物の悲しい未来 投稿日:2007/07/24(Tue) 15:34:23 |
| コメント： 静岡県立大学の教授・小島茂という人物の正体は、彼の草薙ネットというサイトを見てみれば一目瞭然だと思います。 彼のサイトの中に、「芸彩館」というコーナーがありますが、そこで彼は、ぬいぐるみの人形を作ったり、お菓子を作ったりしているのでした。それに、異様なゲイ好みとしか言いようのない不気味な趣味の悪い「絵」が多様されています。異常なコジつけ論理と、針小棒大な引用と、自作自演とが、彼の薄気味の悪いサイトの特色でしょう。 ●草薙ネットhttp://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/kusanagi-net.html ●学歴ネットhttp://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/%7Ekojima/gakurekinet.htm 小島教授は、自分勝手なパラノイアだけで都合のいい新聞記事やらインターネットの情報を引用して、強引に、針小棒大な表現を使ってまで、他人の学歴や学位を非難しています。彼は自分がどのように見られているのか承知しているのでしょうか? 今では、何と多くの、日米の大学で働いている教授たちの嫌悪感と怒りと憎悪を浴びてしまっていることでしょうか。彼自身では、このことに気づいていない様子であり、彼のこれからの人生を真っ暗にしてしまっているようです。「改心するのは、今からでも遅くはないよ」と、誰か、そっと彼に教えて下さい。(聞く耳を持っていないことは明らかですが) |
| No:20 |
| ふるさと |
| 投稿者：広報課 投稿日:2007/07/20(Fri) 11:59:15 |
| コメント： 小島茂教授からは何の返事もありません。 何を言っても音沙汰無しです。学歴論争の結論は、民衆の判断に任せるべきです。 民衆は、学歴を誇示する人間を嫌っていますので、イオンドの味方です。 皆さん、心なごやかに「ふるさと」を想って暮らして下さい。 ここで、一曲、披露させてもらいます。 http://www.hi-ho.ne.jp/momose/mu_title/furusato.htm |
| No:19 |
| ビル・ゲイツを馬鹿にする小島教授が馬鹿にされるよ。 |
| 投稿者：マイクロソフト社製品を愛用しているＳＥ 投稿日:2007/07/16(Mon) 13:07:19 |
| コメント： 7/14 ﾌﾞﾛｸﾞの中で、「お笑い小島教授の本領発揮か!?」と思われる部分があるので抜粋しておきます。 『ビル・ゲイツが、世界史上最大の独占禁止法違反であることを日本の立教大学から高く評価されて名誉博士号(経営学)を授与された。』 このように言い切っている小島教授。 立教大学がどのようにビル・ゲイツを評価して名誉博士号を授与しようが、そんなことは立教大学の自由でしょうに。 小島教授が逆立ちしても、立教大学の名誉博士号(経営学)を小島教授が受章できることはありません。 嫉妬、羨望、敵意・・・下劣な感情が小島教授を支配しているようです。 それに、むし暑い気候も小島教授のパラノイアの病状を加速させていると思われます。 「台風一過、非常に蒸し暑い関東地方ですが、頭のお具合は、いかがでしょうか? 小島教授 ! 他人の学歴や他の教育機関の運営方針を批判することにエネルギーを使うよりも、社会で通用する人間になることにエネルギーを使って欲しいと思う、真夏の日です。」 |
| No:18 |
| 学歴パラノイア小島教授 7/14 ﾌﾞﾛｸﾞ |
| 投稿者：コジマ・ウォッチャー 投稿日:2007/07/16(Mon) 10:25:43 |
| コメント： 小島教授がブログで、またまた、独自の「お説」を披露していますので、誤解の無いように反証しておくべきだと思い、ここに書き込みました。 小島教授は、>>>>>と述べています。 >>>>>６月の東京地裁でのグロビート・平和神軍観察会事件裁判・証人尋問で、イオンド総長、黒須英治氏が語ったように、イオンドは名誉学位しか出していないと主張している。学士号、修士号、博士号を出すとハワイ州法に抵触するからか。 ------>イオンド大学は、「従来の日米の大学とはまったく違う高等教育機関である」と述べているように、その先進性は少なくとも5年先の未来になってからでないと、小島教授には理解できないのかもしれません。学歴が権威であるとか、政府や法律によって規制されるべきであるという従来の旧い価値観を否定しており、学歴は個人の自由意志によって個人自らの経験を学問的に体系化しようとすれば、誰でも、その体系度に応じて相応の評価を受け、学歴とすることができるという教育観を普及しているのがイオンド大学です。この点をまったく理解していないご様子です。このような学位は、日本の学校教育法に抵触しない表現方法を取ろうとすれば、「名誉学位しか発行していない」というべきで、それが従来の日本の学位との違いを人々に理解させ、誤解を生まないための最善の表現方法であり、そのような「名誉学位」という表現を使っているまでのことにすぎません。あるいは、「本学独自の称号である」という表現でも差し支えはありません。このイオンド大学の「名誉学位」とか「称号」の中には、名誉博士、博士、準博士、修士、学士、準学士や、名誉教授、教授、社会功労賞など多様な、従来の意味での「学位」や「職位」が含まれていますが、これら全てを総称して「名誉学位」とか「本学独自の称号」としてイオンド大学側では発表しているにすぎません。頭の固い小島教授には理解できないことでしょうが・・・。ハワイ校のＨＰにも、ハワイ州法を遵守しなければ、イオンドが学位を発行することができるという保証はない、と自ら断り書きを付けているのは、そのようせよとハワイ州法で定められているからで、ハワイ州法に従った、ハワイ校の合法的な運営をしている証です。この表示と「名誉学位しか出していない」という黒須博士のこの度の法廷での表現を絡めて、「何か悪いことや違法なことをしているのではないのか?」というゲスの勘ぐりをすることは、静岡県立大学の教授としても、さらには一人の人間として下等な精神活動であって実に恥ずかしいことではないでしょうか。高等教育は、政府が統制すべき義務教育とは違うのであり、社会人の自由意志に任せて、自由に発展させていくべきです。 >>>>>オレゴン州は「日本でのイオンドの学位授与権には法的根拠はない」と注意を喚起している。 ------->政府に依存していない、私立の高等教育機関であるイオンド大学が、その教育課程の修了者や人物顕彰者に対して授与している学位(日本の学位ではない、イオンド独自の名誉学位、称号)であって、それに法的根拠を必要とすると考えること自体が既に時代遅れであって、頭が古く、グローバル化社会における先端的な教育評価活動を展開しているイオンド大学を完全に誤って認識しているとしか言えません。 イオンド大学は高等教育機関として独自の判断と権限で学位称号(名誉学位) を授与しています。政府からの規制を受けずに自由に活動していくことを最優先している高等教育機関がイオンドなのです。 >>>>>そもそも名誉博士号は、米国では、学術的な博士号とは全く別物で、大学で教える教授資格にはなりえない、とオレゴン州は述べている。 ------->米国50州のうち、なぜオレゴン州ばかりを持ち出すのでしょうか? 小島教授と同じ政府統制学歴観を持っているオレゴン州O.D.A.(学位権威局)がよっぽど好きなご様子ですが、「教授資格になりえない」というのは、あくまでもO.D.A独自の所見であって、法律で決められていることではありませんし、O.D.A.の個人的で法律的根拠のない所見を、小島教授は、どうして全世界に普及して適用しようとたくらむのでしょうか? 独裁的な政府統制主義者であって、教育とか学歴を政府がコントロールしようすることは自由と民主主義に反する反社会的活動です。そのような主張を毎日狂ったように自らのブログの中で展開しているからこそ、「小島教授は学歴パラノイアだ」と呼ばれてしまうのでしょう。 >>>>>通常のアメリカの大学では、論文を提出して名誉博士号を取得するなどということは考えられない。 ------->IOND Universityは、「通常のアメリカの大学」などではありません。グローバルな最先端の教育評価活動を行っている高等教育機関です。小島教授が「考えられない」だけであって、論文評価だけで博士号が取得できる日本の論文博士という制度もあるように、すべては各大学の自由な教育評価活動の「結果」として「何でもできる」ことを理解すべきです。日本の明治大学は、2004年に、同校を中退していたタレントのビートたけし氏に「卒業証書」を授与しています。このようなことこそが「通常では考えられない」ことであって、イオンド大学のしていることは「当然、考えられる、普通のこと」にすぎません。 マッツァリーノ著「反社会学の不埒な研究報告」という本には、小島教授の大好きな政府統制学歴観が満載されているようですが、それも、あくまでマッツァリーノという著者の個人的見解にすぎません。法律で、「してはならない」と決められていることではないからです。 >>>>>名誉博士と博士は全く別物なので、厳密に言えば、経歴詐称に該当する。 ------->経歴詐称には絶対になりません。軽犯罪法違反にすら絶対になりません。そのような違法となった事例がないからです。名誉博士を博士として表記しようが、Dr.として表記しようが、それは個人の自由だからです。フランス人に対して示すべき状況ならば、フランス語の相当学位に翻訳をして提示すべきであって、何ら問題はありません。 >>>>>ハワイ州では非認定大学が法律系の他、医学系の博士号を出したら違法なのに、堂々とイオンド大医学博士と名乗る人もいる。 ------->イオンド大学所定の定めに従って審査と評価をした結果、授与された、イオンド大学独自の学位称号は、何らハワイ州法に抵触しません。日本の医師免許を持っている方などにしか、名誉(東洋)医学博士などを授与していないからであり、イオンド大学の国際的な教育評価活動は、ハワイ州法というハワイ州内だけに適用される法令によって限定されることはありません。それと、ハワイ州法は、州外や外国における教育評価活動には適用されません。ハワイ州の司法管轄外だからです。イオンド大学は、ハワイ州のみならず、世界的な教育評価活動を展開しており、「グローバル化の最先端を歩むイオンド大学独自の称号である」と言われるゆえんです。 >>>>>大学評価・学位授与機構は何をするところか？ 文部科学省や厚生労働省はどう対応すべきなのか？ ハワイ当局はどうなのか？ | 2007-07-14 08:42 ------->大学評価・学位授与機構は、日本の制度に従って、学士号を保有していない方などを対象に、通学することなく、職歴から学士号などの文科省の学位を授与している公的機関です。文科省は、小島教授のような政府統制学歴観は待ち合わせていない「良識の府」です。他人の学歴を非難したり調査したりはせず、各大学の判断すべきこととしています。また厚労省にしても各医療従事者の自由であるとしています。各医療従事者の学位・称号・職位の表現方法を規制しないのは、民法上の管轄であり、国家行政上の管轄事項ではないからです。当然のことです。ハワイ州は、州外や外国の司法管轄事項には関与しません。イオンド大学は、独自の新しい高等教育機関として、グローバルで革新的な教育評価活動を展開しているのですが、小島教授のような共産義的な政府統制学歴観を断固として拒絶し否定しています。なぜなら、それは人間の精神的自由を奪おうとするエゴイスト・学歴権威差別主義者の価値観に他ならず、小島教授の執着している学歴なる世俗的権威(?)は、人間の人格・実力・精神性とはまったく無関係だからであり、イオンド大学は一言で言えば人格・実力・精神性を高めることを、その教育評価の目的としており、世俗的権威(?)としての学歴は、もはや時代遅れになっていると考えているのです。 |
| No:17 |
| 小島教授は、訴えられることになり、どうしていたのか? |
| 投稿者：情報戦争 投稿日:2007/07/12(Thu) 15:44:53 |
| コメント： イオンド大学に小島教授が営業妨害で訴えられることになり、小島教授がイオンド側を逆提訴するとか、いろいろ話題になっていましたが、このトラブルの間、小島教授は、紀藤正樹弁護士に弁護の相談と依頼をするわけにはいかなかったことは容易に想像できます。結局、現在判明したことは、小島教授に対して、あらゆるイオンド関連の情報を送っている紀藤正樹弁護士の周辺の人物(「常習犯リスト」http://iond-univ.org/crime4.html)が、つまり、憲法改正に反対している左翼主義者にして、児童ポルノを解禁せよと要求している変質者の犯罪肯定集団が、小島教授に紀藤正樹弁護士と同類の、左翼的な人権派弁護士を紹介したのでした。小島教授も、結局その人権派弁護士に弁護の相談と依頼をしたのでした。このことからもわかるように、小島教授は、左翼変質者の犯罪肯定集団と結局、同類だったのです。左翼変質者の犯罪肯定集団の仲間入りを果たし、そこに落ち着くことになったわけです。小島教授のような「政府が学歴を統制すべきである」とする政府統制学歴論者とか、「自由よりも平等が大切だ」とする左翼的な平等主義者とか、「フェアな受験競争に勝ち抜いた者こそが日本を支配すべきである」と考えている人とか、「学歴こそは最高の社会的権威である」と主張している人とか、このような考え方や主張をしている人々のメンタリティは、所詮、中国や北朝鮮のように左翼的で独裁的な共産主義者のメンタリティと同一だということです。自由と民主主義とは、ほど遠い下劣な価値観です。イオンド大学の関係者には断固として戦い続けて、このような学歴差別を肯定する悪徳を世界中から駆逐して欲しいと期待しています。 |
| No:16 |
| 政府統制学歴論者という差別と権威が大好きな人間 |
| 投稿者：学歴社会の権威と差別を克服したぞ! 投稿日:2007/07/10(Tue) 09:21:58 |
| コメント： 小島教授は、学歴を政府統制すべきであって、学歴による差別と、学歴の権威を守ろうとしています。そうしようとすることはナンセンスの極みであって時代錯誤です。学歴社会は既にグローバリズムという多様な国家間の制度差と価値観の差異によって終焉しつつあるのですから。学歴を政府が統制しようとする社会とは、いわば北朝鮮のような独裁国家とか共産国家のような自由が無い社会であって、自由と民主主義を基調とする社会では、そのような学歴による社会主義のような、左翼的な発想はありえません。それを主張している小島教授はパラノイアである以上に左翼主義者なのでしょう。彼は、ここで多くの質問に何ら回答しようとしませんし、好き勝手なデタラメを自らのブログで発信していたとしか思えません。 |
| No:15 |
| お笑い小島茂ブログ2 |
| 投稿者：コジマ・ウォッチャー 投稿日:2007/07/09(Mon) 08:51:21 |
| コメント： >『ちょうど害虫が殺虫剤に燻し出されるように、ＤＭ側も苦し紛れに動き出し、先生との直接的な戦いを挑んできたので >す。』 どう考えても、小島教授の独りよがりの自作自演の手紙でしょうねＷ。 あれだけ小島茂教授から一方的に誹謗中傷をされれば、誰だって怒り、小島茂教授を訴えることになりますよ。それが、『直接的な戦いを挑んできたのです』と変換されて自分都合のいいように解釈されてしまうとは驚きですね。小島茂教授の人生には「反省する」、「他人の迷惑を考える」という言葉がないのでしょう。 それと、ここの学歴論争掲示板のURLを小島茂教授に通知してあるにもかかわらず一向に、小島茂教授からの反論がありませんので、やはり、小島教授のブログには、すごい作為と意図的な捏造がたくさんあるとしか思えません。何も知らない人は小島茂教授の虚偽宣伝に騙されてしまうでしょうが、さすがに、イオンドの人々を騙すことはできませんね。 |
| No:14 |
| お笑い小島茂ブログ |
| 投稿者：コジマ・ウォッチャー 投稿日:2007/07/07(Sat) 16:29:21 |
| コメント： 本日の小島茂ブログ「学歴汚染」に次のような励ましの連絡があったという。先ず、それを読んでみましょう。 『・・・私は、小島先生が以前よりこの問題を取り上げ、果敢に挑戦されておられたことは知っていました。最近、ご本を拝読して初めてその実態を知り、問題の根深さと困難さが理解できました。でも、我々はこのような難しい問題にも敢然と立ち向かう「手段」を手に入れたのです。それは「インターネット情報」です。インターネットという情報発信と情報収集の手段です。小島先生も数年前からこの問題に対して、インターネットを通じてＤＭの実態と正しい情報を発信してこられました。そして、ちょうど害虫が殺虫剤に燻し出されるように、ＤＭ側も苦し紛れに動き出し、先生との直接的な戦いを挑んできたのです。 もう一つこの戦いで大きな力を忘れてはならないのが、マスコミの力です。この戦いに対して、複数のマスコミが社会悪に対峙してくれました。マスコミの社会的使命からこの問題を取り上げたのは、当然かもしれませんが、孤軍奮闘する先生にとっても大きな味方を得られたと思います。この結果、ＤＭ側はいろいろな手を使ってきましたが、次第に追い詰められていきました。このような社会の悪との戦いに、今年の5月13日、ついに教育行政のトップ機関である文科省も実態調査に乗り出すことになったという新聞報道を読みました。私も感激して先生に応援メールを送りました。・・・』 こういう励ましの手紙が寄せられたそうです。思わず、これも小島教授による自作自演の「捏造文章」ではないのか? と思ってしまいましたが、最大の間違いは、文科省は、DMの実態調査などしないということです。(文科省高等教育局によれば、海外の大学からの学位取得状況の調査をするとのことです。DMの定義すら決まっていないのにDMの調査など、ありえないことです。) この情報源は、小島茂氏という学歴パラノイア(「病人」)を担いで、詐欺だ、事件だと騒ぐことによって、世論を政府統制学歴論者に有利になるように扇動しようとした産経新聞の池田証志という「悪人」が居たまでのことです。 しかし、そういう「病人」と「悪人」に対して敢然と立ち向かっている、教育機関の自由と独立を掲げているイオンド大学側の良識が勝ちました。7月4日の産経新聞28面には、民間の歴史検定協会なる団体が「歴史検定博士」とか「歴史検定修士」を出すことを奨励する記事を載せていますから。 小島教授のように学歴による身分差別主義者というか、政府統制学歴観を主張しても、そんな主張は、もはや社会的に通用しません。日本国民は、実力や実績のない、人格者でもないエゴイストの肩書き(学歴)に騙されるほど馬鹿ではありませんからね。 文科省高等教育局に電話で確認しましたが、過去の産経と日経新聞のDM実態調査がおこなわれるという新聞記事の報道内容を完全に否定していました。(海外の大学からの学位取得状況の調査は実施する予定です。) 過去の捏造記事にしがみついている小島教授が哀れと言えば哀れですが、ああいう珍奇な人が日本に一人ぐらい居ても良いと感じますので、これからも、僕の飼っている愛らしいペットのハムスター同様にじっくりと観察し、その愛らしい言動を見ることで心を癒してもらい、楽しませてもらおうと思っています。 |
| No:13 |
| 拡大発展する IOND University |
| 投稿者：パッセンジャー 投稿日:2007/07/06(Fri) 16:29:37 |
| コメント： IOND University は、これから、いくらでも拡大発展可能なのではないでしょうか。確か、ハワイ州には、ハワイ州政府DCCA登録の非営利教育法人があり、日本にはイオンド大学日本校がありますよね。日本国内には、大学の保養施設などもありますよね。 そして、イオンド大学はシンクタンク大学ですから、いくらでも、ハワイ校を支える株式会社組織の研究所を作ったり、産学協同研究としての民間企業との業務提携をするとか、いくらでも拡大発展可能ですよ。ですから、イオンド大学の今後の展開に期待しているんです。 |
| No:12 |
| 小島茂教授はイオンド大学に謝罪すべき |
| 投稿者：大嶋弁護士 投稿日:2007/07/06(Fri) 08:26:51 |
| コメント： 第三者的に様子を拝見していました。>8の人が、資本金「１千万円の貧弱な」という表現は、イオンドに対する敵意のある中傷表現ですね。そもそも、小島さんという方が誹謗中傷を繰り返しているために、IOND Universityの公式サイトの中に法務課の被害ファィルというサイトを立ち上げた訳です。また、IOND Universityのことを調べましたが違法行為は見当たりませんでした。それから、IOND Universityの教職員の姓名を上げ、人物を特定し、許可無く無断でその氏名を掲載して事実無根の扇動的で虚偽の掲載を自らのブログを通じて広く発信している行為のことを、小島さんという方ですか、どのようにお考えなのでしょうか？既にIOND Universityに対する営業上の損害を与え、そればかりか、個人的な名誉を毀損していますよね。民事裁判での勝負は明らかにIOND Universityの勝訴です。先に騒ぎと問題事案を起こしたのは、誰であるかを考えるべきです。これが重要なポイントになります。今の内に、文章でIOND Universityに謝罪するべきでしょう。 |
| No:11 |
| 自由の国アメリカ！ |
| 投稿者：米国社会学者 投稿日:2007/07/05(Thu) 20:51:18 |
| コメント： 公共の福祉に反しない限りでの自由・平等・博愛の国アメリカ。小島教授! アメリカは、政府統制学歴観を否定する、教育機関の自由と独立を尊重する、自己責任の国だということを今一度、よ～く考え直してみては、いかがでしょうか?自由の国アメリカの憲法をよ～く読んで下さい。勉強不足だからこそ、あなたのような幼稚な学歴騒ぎ(学位称号問題)を引き起こすのです。こっぱずかしい無知識な産経You-Tubeビデオまで作りましたよね。何ですか、あの「通用しない学位」って。日本の某大学では、あなたが教員に応募しても門前払いだそうですから、あなたの学位(社会学博士号)は、ほとんどの日本の大学では通用しませんよ。「静岡○×大学では、この程度の知識で教授になれるのか」と笑われていますよ！同じ学者や研究者達から、いいえ、一般の人達からも笑われているのがわかりませんか？「教授」とか、「Ph.D.」を取得しているなどと公表しない方が笑われないで済みますよ！「恥ずかしい」どころか、「こっぱずかしい」とは、あなたのことですよ！「教授」という肩書きを下ろされてはいかがですか？あなたは、防衛省大臣の「しょうがない」発言（暴言）と同じくらい軽い人物なのではないでしょうか？ 米国社会学者として、あなたに辞任ならぬ、辞職(自主退職)を勧告します。 |
| No:10 |
| オーバードクター（OD）問題を！ |
| 投稿者：匿名希望Ω 投稿日:2007/07/05(Thu) 19:02:01 |
| コメント： 小島さんの今回の独断的で人心誘導的なイオンドを誹謗中傷した騒ぎ事件で、米国の州毎のDegree発行の法的規定やデグリーミルの定義（definition）に関して、米国のUniversityなるものへの不勉強さと間違いが明白となった訳です。小島さんは博士号(社会学)を保有する一応専門家なのですから、『諸君』(8月号)にもあり、NHKｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ現代でも放送された、OD問題（オーバードクター）をこれからの研究課題として取り上げてみてはいかがでしょうか？35歳-40歳までの中年のOD（オーバードクター）が数万人いますが、彼らは、博士号の学位が授与されず、単位取得済みの課程修了者だったり、場合によっては博士号が取得できてもいるようですが、半分ノイローゼぎみで研究生活を送ったり、生活費の工面におわれフリーター並みの低収入にあえいだりしています。また、大学へ就職するチャンスに恵まれず、社会に対する怨念を抱いているそうです。そんなポスドクとか高学歴者フリーターたちの知識を活かし、その高学歴の人材をうまく活用する方法なり生きがいを与える方策を考えて、そして与えてやってはいかがでしょうかね？ |
| No:9 |
| 世界の経済統計 |
| 投稿者：匿名でお願いします。 投稿日:2007/07/04(Wed) 17:31:16 |
| コメント： ポーランドの国民一人当りのGDPは、日本のそれの5分の1。 |
| No:8 |
| ウッジ大学への抗議通知 |
| 投稿者：イオンド大学 法務課長 丹羽豊 投稿日:2007/07/04(Wed) 13:31:10 |
| コメント： July 4, 2007 To: Professor Wojciech Katner Pro-Rector in charge of International Relations, University of Lodz, Poland Now in Japan, a morbid man named Kojima Shigeru of Shizuoka Prefectural University has been sending you e-mails in an attempt to break the relationship between our university IOND and yours, stating to the effect that IOND University is an unlawful or phony university by spreading in his blog the mails which he said he has received from you and also that you are requesting us to return to you the honorary professorship already awarded us. If this were true, that would be something so serious that we cannot ignore it.We are the people of Japan, the world's oldest nation in the history with the longest and unmatched tradition of 2,700 years. We lost the last war. However, there is the Japanese spirit never destroyed and still remaining active. We are the most advanced nation of the world both in culture and civilization. For example,The GDP of Japan is $40,000 per one while that of your Poland is only one fifth, $8,000. We are proud of our Bushido spirit, never failing to keep promises once made and to keep the promises we even dare kill ourselves. and as you know, South and North Koreans used to owe much to Japan as the history shows, is now paying to Japan by betrayal of abducting and nuclear threatening. They are liars and they don't keep promises, as you know. We do believe that you are not like them, but if you were, we would feel so sorry and you would be forced to encounter again the occupation of your country, Poland by Germany or Russia. Given in the following are the mails that Mr. Kojima spreads in his blog,and we wish these are not delusions of communist professor Shigeru Kojima. ●In relation to the latest circumstances revealed in received letters, including Polish Embassy in Tokyo and many American Universities and Philippine partners, University of Lodz is compelled to terminate forthwith hitherto agreement. I consider that misunderstanding occurred in our hitherto relations. ●We request for absolute removal from your name cards, websites, official journals, reviews that University of Lodz and IOND University are affiliated. ●We insist on immediate removal of our University from any of your Information guides, books, web sites, etc. ● Ask you for returning two diplomas accorded to your scholars. Over IOND University,Tokyo Headquarters The Legal section, CLO. Yutaka Niwa Address: 2-35-15-4F,Kouenjiminami,Suginamiku,Tokyo166-0003 JAPAN Phone : +81-3-5307-3061 Fax: +81-3-5307-6652 E-mail : crct@iond-univ.org U R L : http://www.iond-univ.org/ |
| No:7 |
| 歴史博士 |
| 投稿者：とうりすがり 投稿日:2007/07/04(Wed) 09:56:32 |
| コメント： 本日の産経新聞に中野区の民間団体が歴史博士・歴史修士という称号を発行することになった、という記事があった。この称は学位ではなく称号であるという。イオンドさんの名誉博士は称号であるから、この話と同じでしょ。 |
| No:6 |
| 静岡県立大学の小島茂教授は、米国のPh.D.所有者？ |
| 投稿者：匿名希望 投稿日:2007/07/03(Tue) 18:05:59 |
| コメント： 静岡県立大学の小島茂教授は、アメリカの州立カリフォルニア大学のPh.D.(社会学博士号)を取得されて居られるようですが、あまりにも、アメリカの学歴・教育関係に関する州法など、お勉強が足りないのではないでしょうか。日本の教授とは、疑わしい調査方法ですね。研究方法を勉強し直した方が良いのではないでしょうか。しっかりして下さいね！ |
| No:5 |
| 小島茂氏の「学歴汚染」は、犯罪者・精神異常者の証明書なのか? |
| 投稿者：イオンド大学 法務課長 丹羽豊 投稿日:2007/07/03(Tue) 18:03:23 |
| コメント： 小島茂氏がブログ「学歴汚染」で主張している、ウッジ大学からの下記の連絡も来ていません。一体、どういうことなのでしょうか? このような、小島茂教授による虚偽宣伝は、営業妨害・信用毀損という犯罪行為です。 >ウッジ大学学長は、５月２８日付けの手紙で再度要請した。 >（本学はイオンド大学のすべての情報ガイド、書籍、ホームページ等からウッジ大学の記載を直ちに削除することを強く >主張する） >●We insist on immediate removal of our University from any of your Information guides, books, web sites, etc. >なおも、イオンドは無視し続け、現在もＨＰでもウッジ大学は学術提携校として掲載されたままである。 >またウッジ大学はジェームズ清水学長と中野幾雄イオンド教授に授与したウッジ大学の名誉教授称号の返却を求め >た。（イオンド大学の研究者に授与された本学の名誉称号を返還を求める） >● (I) ask you for returning two diplomas accorded to your scholars. >イオンドはこの要求も無視し、２人は今もって国立ウッジ大学名誉教授と名乗り、あちこちで宣伝利用している。 |
| No:4 |
| 静岡県立大学の小島茂氏は、これでも日本の教授なのか？ |
| 投稿者：匿名希望 投稿日:2007/07/03(Tue) 17:59:41 |
| コメント： 社会学の研究者で教育者でもある、静岡県立大学という日本のマイナーな無名地方大学の教授たる小島茂氏が、事実と異なる虚偽情報を意図的に自らのサイトから発信したり、世論を扇動する目的で堂々と自分のブログなどに他人の学歴や他大学の運営状況を汚く、ののしり、非難する感情的な誹謗中傷掲示を続けている行為は、あまりにも幼稚としか思えません。学者のすることでも、健全な社会人のすることでもありません。小島教授の思想信条である左翼主義活動の一つなのでしょうか？ 日本の教育のレベル、国際的な教育レベルの向上と、小島茂教授のディプロマ・ミル問題とは何の関係もありません。教育のレベルとは、論文発表数とか被引用数、特許出願数、留学生受入数、ノーベル賞等の受賞者数によって計ることができますが、「非認定大学の学位はディプロマ・ミルである」などの主観的な、何の倫理的根拠もない主張をすることと、日本の教育のレベルを向上させることとは何の関係もないことです。むしろ、小島茂教授のような主張をすればするほど、北朝鮮型の政府統制学歴社会になってしまい、もっと、ひどい社会、学問が自由に発展することのない、道徳的・倫理的に堕落した社会になってしまうことでしょう。小島茂教授は、もう60歳に近いと思いますが、いい加減に大人になって下さいね！ |
| No:3 |
| NHKクローズアップ現代 |
| 投稿者：テレビマン 投稿日:2007/07/03(Tue) 17:48:04 |
| コメント： 本日、夜7時30分のクローズアップ現代では、日本の「博士」の問題点を放送します。録画しておくつもりです。 |
| No:2 |
| 小島茂教授による捏造文書??? |
| 投稿者：イオンド大学 法務課長 丹羽豊 投稿日:2007/07/03(Tue) 17:43:57 |
| コメント： 小島茂氏は、下記の手紙がウッジ大学からイオンド大学に送達されたと言うが、イオンド大学には届いておりません。ウッジ大学の誰が、いつ、いかなる手段で送達したのでしょうか? それとも、小島茂教授による<まったくの捏造文書なのでしょうか? >●In relation to the latest circumstances revealed in received letters, including Polish Embassy in Tokyo and >many American Universities and Philippine partners, University of Lodz is compelled to terminate forthwith >hitherto agreement. I consider that misunderstanding occurred in our hitherto relations. >（ウッジ学長からイオンドの清水学長宛、２００７．５．２８） |
| No:1 |
| 小島茂氏の虚偽宣伝ブログ「学歴汚染」 |
| 投稿者：イオンド大学 法務課長 丹羽豊 投稿日:2007/07/03(Tue) 17:38:55 |
| コメント： 静岡県立大学教授の小島茂氏のブログ「学歴汚染」の真偽について確かめたく存じます。皆様のご意見をお寄せ願います。 |