大学教員の採用・昇進の審査書類に、公的機関の認可を受けていない外国の「大学」が出した博士号などの学位(ニセ学位)を記載していた教員は、国公私立大・短大の43校延べ48人に上ることが、文部科学省の初の調査で分かった。このうち、4校は「採用・昇進の重要な判断要素になった」と回答している。
調査は全国の国公私立大・短大の全1195校で、04~06年度の3年間に採用・昇進した教員延べ約7万6000人を対象に実施した。米国、中国、英国、オーストラリアの公的機関の認可を受けていない「大学」から出たニセ学位を採用・昇進の審査書類に記載していた教員は、大学で36校(国立7、公立3、私立26)、私立短大7校に上った。
さらに、大学42校(国立10、公立4、私立28)と私立短大4校の計46校で、入学案内のパンフレットや公式ホームページに教員のニセ学位が記載されていた。文科省は「高等教育の信頼低下につながる」として、厳正な対応を求める通知を全大学・短大に出した。【高山純二】
毎日新聞 2007年12月27日 21時45分