この調査は、厚生労働省が従業員３０人以上の企業５３００社余りを対象に毎年行っています。それによりますと、企業で働く人が去年１年間に持っていた有給休暇の権利は１人当たり１７．７日だったのに対し、実際に取得した有給休暇は８．３日にとどまりました。その結果、有給休暇の取得率は平均で４６．６％にとどまり、前の年を０．５ポイント下回って調査を始めた昭和５９年以降、平成１６年と並んで過去最低となっています。業種別に見ると、飲食・宿泊業が２６．９％と有給休暇の取得率が最も低く、次いで卸売・小売業の３４．６％、建設業の３４．９％などとなっています。この結果について、労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「業績が回復し、業務量が増えているのに企業の人員はなかなか増えないうえ、成果主義の導入などによって個人でこなさなければならない仕事が増えてきていることが要因ではないか」と分析しています。