救済法案で与党と弁護団　療養病床、６割削減困難に

　慢性期の高齢患者らが長期入院する療養病床を２０１２年度末までに約６割削減する目標を立てていた国の計画に対し、これまでに削減案を示した２１都道府県の削減率は平均３４％にとどまり、当初目標を大きく下回っていることが２７日、共同通信社のまとめで分かった。

　療養病床を抱える医療機関が介護施設への転換に消極的なのが要因とみられる。現状のままでは、国の目標達成は困難で、今後削減計画を見直すことになりそうだ。

　厚生労働省は各都道府県に対し、今年末までに、１１年度末までの療養病床削減計画を盛り込んだ「地域ケア体制整備構想」策定を求めているが、他の２６府県は検討中で、多くは年明けになる見通し。

　構想素案などによると、削減計画案を示した２１都道府県合計の療養病床数は、０７年度で約２０万６０００床。これが１１年度末には約７万１０００床減って約１３万５０００床となる見込みだ。