伊南行政組合議会12月定例会の議会全員協議会は26日開き、組合側が運営する昭和伊南総合病院の「経営健全化緊急対策」の素案を提示した。今年度制度化された公的資金補償金免除繰上償還を活用し、来年度以降に5年間で2億円余の金利削減を図ることや、医師住宅跡の遊休資産を売却することなどが盛り込まれた。来年2月定例会の全協に成案を提示し、同病院の経営改善に反映させる考えだ。
経営健全化緊急対策は上半期の厳しい経営状況を踏まえ、院内の経営健全化検討委員会、組合の経営健全化検討会などが策定した。
対策では、透析センターによる増収策や医師確保のための制度資金など、すでに実施されている施策もあるが、これらの対策を体系的にまとめて効果を高めて行く。
中原正純組合長はこれらに加え、「経営改善を図るためには医師の確保が重要」と述べ、医師確保については引き続き最重点策として進める─とした。
千葉茂俊院長は医師不足の当面の対策について「来年4月以降に義務的に医師を派遣し、夜間の対応をしてもらえるよう南部医師会で検討してもらっている」と説明し、地域のすべての医師が力を合わせ、伊南地域の医療を守る準備を進めている─とした。
同病院の上半期の業務状況は、7月以降外科と整形外科を中心に入院、外来とも患者数が前年を大きく割り込み、医業収益は前年同期比11%減少した。当期赤字額は実数で7300万円余り、減価償却などを含めると4億1000万円余りとなる見通しだ。