久米島病院問題／産科医確保「厳しい」
公立久米島病院を運営する県離島医療組合の十二月定例会が二十六日那覇市内で開かれ、當銘正彦院長は十二月に退職する小児科医の後任として、来年一月から年度内は県立病院の小児科医が交代で応援することを明らかにした。来年三月に退職する産婦人科医の後任は全国公募中だが、「確保の見通しは厳しい」と述べた。
當銘院長は、同病院で来年三月末までに人事異動を含め在籍する医師七人のうち六人が退職するとした。産婦人科医以外の医師については県立病院の医師派遣で調整しているという。
二〇〇六年度病院事業会計決算も審議され、同病院の〇六年度の単年度赤字は六千三百八十万円で、前年度に比べ二百九十万円減。医業収益は五億五千五百万円で前年度比三百八十六万円減だった。内科、小児科、産婦人科で入院患者数が増加した半面、外科と眼科は大幅に減少した。
入院患者数の減少について、當銘院長は「町内の入院患者の八割が本島の病院で入院している」と述べ、潜在的な病院のニーズはあるとの見方を示した。一方、「安定した医師確保ができないことが、住民の信頼を低くしている」とした。
累積赤字は三億四千五百万円となった。
同組合の諸見里安正事務局長は〇六年度未収金八千八百万円のうち、約六千八百万円（二百八件）が治療費未収金に当たると説明した。