子育て

　厚生労働省は２６日、厚労相の諮問機関である社会保障審議会児童部会の下に「少子化対策特別部会」（部会長＝大日向（おおひなた）雅美・恵泉女学園大大学院教授）を発足させた。特別部会は、政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」がまとめた少子化対策の具体化に着手。この日は、保育士らが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化などを０８年度に先行して実施することを確認した。

　厚労省によると、保育所に入れない待機児童は１万７９２６人（０７年４月現在）。保育ママ制度は、待機児童の受け皿として００年度に創設されたが、保育ママの資格などの基準が自治体ごとに異なるなどの問題がある。そこで厚労省は児童福祉法を改正し、基準を統一することにした。

　また、０８年度には次世代育成支援対策推進法の改正も手がける。子育て支援策を盛り込んだ行動計画策定を義務付ける対象企業を、今の「従業員数３０１人以上」から中小企業にも広げる考えだ。【吉田啓志】