３年前、国立大学法人という国から独立した組織となった国立大学は、収入の大きな柱となっている国からの交付金が毎年、削減されており、来年度予算の政府案でも１．９％減額されるなど、財務状況が厳しくなってきています。このため国立大学の間では、大学のＯＢなどから寄付を募って基金を設立し、寄付金を運用する動きが広がっており、野村証券のまとめによりますと、東京大学や一橋大学など、これまでに少なくとも１６の大学が基金を設立しました。また、ことしに入ってからも千葉大学が基金を立ち上げ、３年間で１５億円を集めたうえで国債などで運用して研究や奨学金などに充てようとしています。これについて千葉大学の古在豊樹学長は「今回の基金を大学の収入の大きな柱の１つと位置づけたい。寄付の使いみちを教育に特化し、その研究成果を地域に還元することで新たな寄付を呼び込みたい」と話しています。アメリカの大学では、豊富な基金を元手に世界から優れた研究者を集めていることから、日本の大学でも国からの交付金に頼らない財政基盤の強化が重要となっています。