この調査は、連合の研究機関「連合総研」が、ことし１０月、首都圏と関西圏に住む正社員と非正規の労働者あわせて９００人を対象に行いました。それによりますと、「残業をしても法律で定められた手当が支払われないことがある」と答えた人が３７％に上り、働く人の３人に１人がいわゆるサービス残業をしていることがわかりました。これらの人にサービス残業をすることになった理由を複数回答で尋ねたところ、「会社が残業時間の限度を定めているから」という答えが３７％と最も多く、次いで「残業手当の支払いに上限があるから」という答えが３２％でした。また、「上司の対応や雰囲気によって残業手当を申請しにくいから」という答えも２５％に上りました。これについて、労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「景気が上向いて１人当たりの業務量は増えているのにもかかわらず、企業間の競争を理由に企業が人件費を抑え込もうとしていることがサービス残業につながっている」と分析しています。