外務省の次官人事　夏に先送りへ

　政府は、来年１月に予定していた外務省の事務次官人事を見送る方針を固めた。臨時国会が１月１５日まで再延長され、事実上の通年国会となったことで幹部人事を断行する時間的余裕がなくなったと判断した。３月に谷内正太郎外務事務次官（６３）の定年を再延長し、次官を含む本格的な人事は次期通常国会閉会後の夏に先送りする。

　複数の政府・与党筋が２５日、明らかにした。

　谷内氏は昭和４４年入省。内閣官房副長官補などを経て平成１６年１２月に外務事務次官に就任した。今年３月に定年を１年間延長しており、来年１月で次官を勇退する意向だったとされる。

　しかし、臨時国会の延長と１月１８日からの通常国会召集で、国会閉会中が原則となっている省庁幹部人事を断行する日程は来月１６、１７両日に限られ、通常国会への準備などを考えると、極めて窮屈な状況となっていた。

　政府筋によると、次官人事先送りの決断は首相官邸が行い、外務省側に伝えた。官邸サイドは、「新テロ対策特別措置法案の採決や、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の議論が本格化する中で１月に外務次官を交代させることは国会運営上できない」（政府筋）としている。