児童デイサービスの事業指定取り消し

　岡山県は２６日、実体ののない障害児サービスの架空請求で、岡山市などから障害者自立支援法の介護給付費を不正に受け取ったとして、ＮＰＯ法人「民間子育て家族サポートハウス　たいむ・カプセル」（岡山市東花尻、石黒悠理事長）に対し、来年１月３１日で、同法の児童デイサービス事業指定を取り消すと発表した。

　同法人の不正受給額は、すでに廃止の居宅介護事業なども含め計約７２０万円にのぼり、岡山、倉敷両市は詐欺罪での刑事告訴も検討しているという。

　県によると、同法人は昨年１０月から今年７月にかけて、１０人分の障害児の一時預かりの日数を水増しするなど、自治体に提出するサービス提供記録を改竄（かいざん）。約３９万円の給付費を不正に受けたという。

　利用者の家族から「覚えのない請求がある」との通報で発覚。県の監査の結果、同法人が運営する居宅介護事業や短期入所事業でも不正が見つかったが、法人側は９月までに両事業の廃止届を提出。県は「悪質な処分逃れ」と判断し、確定した不正受給分７２６万円に、ペナルティーとしての加算金（４０％）を加えた約１０１０万円を返還するよう求める。

　同法人の石黒昭彦事務局長は「適正に運営してきた。県の処分は、ずさんな監査に基づくもので、不服申し立てをしたい」としている。