インフルエンザ治療薬タミフルと異常行動の因果関係について、厚生労働省研究班は25日、18歳未満の約1万人を対象にした調査では、タミフル服用者のほうが非服用者に比べ異常行動が少ないとの暫定的な解析結果を、食品衛生審議会の安全対策調査会に報告した。調査会は「因果関係を示唆する調査結果はないが、さらなる検討が必要」と結論を先送りし、10代への原則投与禁止は「現在も妥当」と判断した。

　調査は、昨冬（2006―07年）に全国約700の医療機関でインフルエンザと診断された18歳未満の約1万人が対象。医師と患者の家族へのアンケートで、タミフル服用の有無と異常行動発生率の関係を調べた。

　タミフルは全体の79.3％が服用。異常行動の発生率は、タミフル服用者が9.7％だったのに対し、服用なしの患者は22.0％と多かった。10代の患者に限っても傾向は同じだった。しかし、飛び降りなど重度の異常行動については、統計上意味のある差が出ないデータが多かった。(25日　23:01)