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12/26-13:24--海ごみ広域協議　県と全27市町村が調整会議結成　

　瀬戸内海にまん延する海ごみ問題で、岡山県は25日、県内全27市町村と「県海ごみ対策県市町村連絡調整会議」（会長・福田伸子県生活環境部環境管理監）を結成した。内陸部を含む各市町村と情報を共有し、海ごみを広域的に協議することで、発生抑制や回収処理など抜本的対策を確立させる。 　同会議は３６人で構成。県庁で開かれた初会合で、福田会長は「海ごみの約８割は地上から流れていると推定される。共に情報を共有し、有効な対策確立に取り組もう」とあいさつした。 　この後、瀬戸内海の海ごみの発生状況や問題を協議。国や瀬戸内海沿岸の６県などで構成する「瀬戸内海海ごみ対策検討会」の試算から、海底に蓄積した「海底ごみ」が約１万３千�徹幣紂�海岸に漂着した「漂着ごみ」が約１２００〜１万６千�邸�海面や海中を浮遊する「漂流ごみ」も自然物を含め約１０万立方�丹幣綢減澆靴討い襪海箸魍稜Г靴拭� 　海ごみのまん延により、瀬戸内海の景観の悪化▽海岸での人間活動の阻害▽海生生態系の破壊▽船舶への被害▽漁業環境の悪化―などの問題を整理。陸のごみと比べても、不特定多数の排出で、処理が困難なものが多いなど、海ごみ特有の問題も報告された。 　次回は来年３月ごろに開き、後背流域市町村を対象にした河川ごみに関するアンケート調査や、来年度の各市町村の取り組み状況を報告。海ごみの発生抑制や回収処理に向けた対策を協議し、抜本的解決を図る。 　瀬戸内海の海ごみ問題は、同対策検討会が０６年から協議し、来年度末までに総合的な対策指針「瀬戸内モデル」を構築する方針を表明。県市町村連絡調整会議では、同モデルも検討しながら、具体的な実施体制を構築する予定。

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