せっかくの天皇誕生日の翌日がクリスマスイブという取り合わせで、天皇誕生日が霞んでいるように感じる。考えてみれば、昭和23年（1948）、つまり59年前の天皇誕生日（皇太子殿下誕生日）に、東京裁判で有罪となったＡ類のいわゆる <戦犯> ７人の死刑が執行された。東京裁判の開始は占領憲法が公布された昭和21年５月３日だったのだから、アメリカの日本殲滅への意思は、実際に原爆を広島、長崎に落とした後も、このように陰湿な形で確実に実行されていたということだ。(※写真は10月28日の自衛隊観閲式に臨む防衛大生　photo by 西村)

そんな天皇誕生日が終わった24日午前０時過ぎに島田洋一氏が送ってきたトラックバックに驚いてしまった。内容は見てのとおりだが、このような認識の持ち主が日本の陸海空総合士官学校の校長なのだ。五百旗頭（いおきべ）氏に関して先週まで配信していた「酔夢ing voice WEEKLY」でも述べたが、12月14日の読売紙上で私たち「歴史事実委員会」がワシントンポストに出稿した慰安婦決議に反対する意見広告にこんなイチャモンをつけていた。

さらに期待はずれの従軍慰安婦問題も影響したようだ。日本の議員や識者らが米紙に反論広告を掲載したことなどは、人権問題に敏感な民主党やメディアを中心に日本のイメージを低下させたようだ。

五百旗頭氏は神戸大学教授時代の平成16年（2004）４月に小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーに就任。防衛力整備について、弾道ミサイルなど「新たな脅威」への対処や国際平和協力への積極的取り組みなどを求めた報告書づくりに参画し、平成18年（2006）８月１日に防衛大学第８代校長に就任した。
その後、小泉首相の８月15日靖国参拝を批判する内容のメッセージを官邸のメルマガに寄せていた。

防衛大校長、首相のメルマガで小泉外交を批判

　五百旗頭真・防衛大学校長は７日配信の「小泉内閣メールマガジン」で、小泉首相の外交について、「（首相の）靖国（神社）参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺（まひ）させ、日本が営々と築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」と批判した。
　一方で、対米政策や国際貢献などを例に「小泉外交は全体的に高い得点をマークしている」とした。
（2006年9月7日23時34分 読売新聞）

屈折した心情の持ち主か確信犯かまだよく分からないが、いずれにしても島田氏のトラックバックの内容の信憑性は、今回の慰安婦意見広告に対する誹謗中傷からも疑う余地はないだろう。拉致問題にこのような認識しか持てない人間は、今までの例から見ると、おおかた北朝鮮の工作員か支那か米国か韓国のエージェントなのである。

問題は、誰が五百旗頭氏を防衛大学校長に就任させたかということだ。ここでさらに問題を提起しておく。まだ、公にされていないが、秦郁彦氏が慰安婦問題で収集した資料を防衛研究所に預けたところ、その貴重な一次資料が破棄されていたという信じられない事件もあるのだ。
国会でのＵＦＯ論議が半ば揶揄され、報じられ語られてるが、それもおかしい。防衛省のＵＦＯ論議で一番重要なのはJ-CASTが伝えるように、根本的な国防意識、危機意識の欠如なのではないだろうか？
メディアは国会でのＵＦＯ論議を伝えるより、国家安全保障会議設置法案が廃案にされたことを重大ニュースとして報道するべきだ。80年代に社会党、共産党や反日メディアによって、スパイ防止法がつぶされたように、国家安全保障会議の設置の遅れは、必ず後に大きな禍根を残す。産経の記事はここで。

12月４日の横須賀での自衛艦しらねの火災や名古屋でのＦ２墜落事故は明らかに、自衛隊内か周辺に工作員が潜入している証拠ではないのか。元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）被告が朝鮮カルトと関わりのある霊感商法に関与していることを毎日新聞が伝えているが、統一教会やこの種の勢力がどこまで日本に侵食しているかということも、五百旗頭氏の防大校長就任と無関係ではないだろう。この事件に関わったとして、すでに神奈川県警の課長も逮捕されている。警察権力と防衛省への半島反日勢力の浸透はかなり進んでいる。

国家安全保障会議の設置法案を廃案へ…ねじれ国会で断念
12月23日11時14分配信 読売新聞

　政府は２２日、外交・安全保障政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化するための国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設を断念し、安全保障会議設置法改正案など関連法案を廃案とする方針を固めた。
　参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」の政治情勢では法案成立のめどが立たず、創設は困難と判断した。これを受け、福田首相は２４日に開く安全保障会議で、関係閣僚が必要に応じて機動的に集まり緊密に政策調整をすることを徹底し、官邸の司令塔機能を強化するよう指示する。
　内閣官房は２２日までに、２００８年度予算の概算要求で求めていた、日本版ＮＳＣと事務局の設置費用６億９０００万円を取り下げた。内閣官房にある設置準備室も廃案に伴い解散する方針だ。

日本版ＮＳＣ創設を見送り　福田首相
2007.12.24 18:23
　政府は２４日の安全保障会議で、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）新設のための安全保障会議設置法改正案を、今国会で廃案にすることを決めた。内閣官房にある準備室も近く廃止する。参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」のもとでの成立が困難になっていることに加え、福田内閣としては日本版ＮＳＣがなくても従来の枠組みを活用することで官邸主導の外交・安保政策の企画立案機能を強化することは可能だと判断したためだ。

　福田康夫首相は同日の安保会議で、関係閣僚に対し「目下の政治状況にかんがみ、法案が成立する見込みは極めて乏しい。官房長官、防衛相、外相で、従来にも増して一層緊密に協議する形で、国家安全保障会議で求められていた機能を事実上果たしていくようにすべきだ」と指示した。

　日本版ＮＳＣは、安倍晋三前首相が官邸主導による機動的な外交・安保戦略立案や、首相官邸の情報集約・評価機能の強化を目指すために、創設を提唱した。小池百合子元環境相を担当の首相補佐官に任命し、有識者による「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（座長・石原信雄元官房副長官）を設置、同会議の最終報告を受け、今年４月には関連法案を通常国会に提出した。しかし、７月の参院選で自民党が大敗、参院で野党が過半数を握ったことから法案成立は厳しい状況となっていた。
　福田首相は日本版ＮＳＣが必ずしも必要ではないとの立場だ。首相は同日、首相官邸で記者団に対し、「個人的な意見」と断りつつも、「ＮＳＣのような機能は官邸にある。危機管理監が危機管理をやっているし、有事法制の中で事態対処（専門）委員会などがある。そういう機能をさらに強化する考えもある」と説明した。
　これに対し、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、福田内閣が“安倍カラー”の払拭（ふつしよく）を図っているとの評価を避けるためか、廃案することについては「安倍氏を含め、関係者の了解を得ている」と強調した。その上で「官邸機能の強化は引き続き必要だ。法律がなくとも、やれることはしっかりやる」と訴えた。

日本版ＮＳＣ創設が見送られた政治責任を国民は政府、全政党に対して追求するべきだ。