自民、公明両党で作る与党人権問題等懇話会（座長＝古賀誠・自民党元幹事長）は３０日、国会内で会合を開き、今国会での人権擁護法案提出、成立を目指すことを改めて確認した。
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人権擁護法案 自民反対派が対案策定 委員に国籍条項：毎日
政府が提出を予定している人権擁護法案に反対している自民党の「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫前経済産業相）がまとめた対案の概要が２７日、明らかになった。
（１）人権擁護委員に国籍条項を設ける
（２）メディア規制を削除する
（３）「人権委員会」の権限を限定する
ことが柱。政府案の提出を見送る代わりに人権擁護に関する「基本法」を設け、個別の人権侵害について救済策を立てる案も用意する。３０日にも与謝野馨政調会長に報告し、政府案の修正を迫る。
同法案をめぐっては、今国会提出を目指す古賀誠・党人権問題等調査会長（元幹事長）に対し、懇談会側が「人権侵害の定義があいまい」などとして反発。与謝野氏が懇談会側に、月内に政府案の問題点を提示するよう求めていた。懇談会は２７日の勉強会で「政府案の修正」「政府案を撤回し、人権擁護に関する基本法を別途策定」の２案を用意することを決めた。
対案によると、人権擁護委員の国籍条項について「公務員にも国籍上の規制がある」として、日本国籍を持つ者に限定する。「人権委員会」の機能は、立ち入り調査など強制力のある権限を弱め、聞き取り調査や当事者間の仲裁・あっせんなどにとどめる。人権委員会の所管は政府案通り、法務省の外局とすることを軸に調整する。
古賀氏らは、公明党に配慮する立場から国籍条項の設置に消極的で、意見集約は難航が予想される。
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最近の中国やら韓国の反日暴動で、影を潜めていた感がある人権擁護法案ですが、その存在はしっかり生きており、なんとかして今国会で成立をと意気込んでいるようです。なぜそこまでして早期の成立を目指しているのかはわかりませんが、このBlogで以前指摘したり、また数多くのBlog等でこの法案の異常性が指摘されている通り、このままでは絶対に成立させてはならない悪法です。
私の過去の記事で、この法案が原案のまま通ったときのシミュレーションを書いていましたので、ここに転載します。
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シミュレーション
1.人権委員会はその選定方法があいまい。また国籍条項もない
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反日的思想を持った在日韓国人や中国人、またはそれに準ずる思想
を持った日本人が就任する。
2.「人権侵害」の定義があいまい。しかも人権委員会の「良識」に委ねられることになることを認めている。さらに人権侵害の対象として直接的な差別や虐待だけでなく「差別を助長、誘発する行為」も禁じており、「批判と侮辱はどこで線を引くのか。拡大解釈の余地があまりに多い」
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1で選定された反日分子が、インターネット上で、正当に韓国や中国の
捏造や反日活動を糾弾する記事を見つける→ 気にくわないので韓国人や
中国人の差別を助長する表現だと決めつける。
3.人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と事情聴取、関係資料などの「留め置き」、関連個所への立ち入り検査といった権限をもつ。令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。委員会が人権侵害と認めた場合は、勧告・公表、提訴などの権限もある。
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令状も何も必要ないので、直ちにインターネット上でその記事を書いた
者は出頭、事情聴取される。拒否はできない。しかも事情聴取の結果、
人権委員会が人権侵害と認めただけで提訴。
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原案のままだと、このような言論弾圧がまかり通る可能性が高いです。今回自民の反対派が作った対案には、国籍条項を設け、さらに人権委員の権限を弱くするとありますので、これなら問題は解決されたかにも思えますが、一番大事なことが欠けています。”そもそも人権侵害とはどういう時に適用されるのか”これの定義を納得いくまで議論して頂かないと、この法律はどのようにも使えてしまいます。
人権を守る法律というのは決して悪いことではありません。しかしこの法案には別な意図があるという臭いが強烈にしてくるのです。
当初は、原案のまま成立してしまいそうな勢いもありましたが、政府機関へのメールなどの国民の声が大きかったせいか、ここまで踏ん張っています。自民党反対派の皆様には、人権侵害の定義を明確に、そして納得できる内容になるまでがんばって頂きたいです。
そして何より、私達ができることを再度行って行きましょう。