情報開示・非開示「外務省の決定遅い」　東京地裁が“喝”

　外務省が日韓国交正常化交渉に関する公文書などの開示請求を受けながら、開示・非開示を決定せず長期間放置したのは情報公開法に違反するなどとして、歴史研究家らが違法確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の杉原則彦裁判長は２６日、「正当な理由はない」として外務省の対応を違法と認めた。開示・非開示の決定をしていない部分について開示の義務づけを求めた訴えは棄却した。

　原告らは昨年４月、情報公開法に基づき外務省に文書開示を請求。対象の約３万６０００ページのうち約３万ページ分の公開・非公開決定が出ていない。

　杉原裁判長は、外交事務を取り扱うため、請求文書に非開示情報が含まれるかの審査に時間がかかるという外務省特有の事情には一定の理解を示したが、「遅れるのは外務省が組織として必要な対応を怠った結果というほかなく、時間がかかる正当な理由はない」と述べ、請求から１年７カ月以上経過しても未決定なのは違法と結論づけた。