ＪＲ東海、リニア全額負担で建設　首都―中京圏　総額５兆１０００億円

　ＪＲ東海は２５日、２０２５年に首都圏−中京圏での営業運転開始を目指す中央リニア新幹線について、整備費を国に頼らず、全額自己負担で建設することを前提に手続きを進めると発表した。併せて、リニア建設費の総額が５兆１０００億円になるとの試算を公表。しかし、巨額な資金の調達方法に関しては「今後の検討課題」とし、具体的な計画は示さなかった。

　同社の松本正之社長が名古屋市内で会見して発表した。自己負担での建設に踏み切る理由について、松本社長は「国の財源に依存していては（整備が）ずっと後になる」と説明した。新幹線の整備で鉄道会社が建設費を自己負担した例は過去になく、同社はそれが可能かどうか今後、国土交通省に照会するが、国交省幹線鉄道課は「法律的には問題ない」としている。

　建設費試算の基になっている想定ルートは、首都圏から走行試験中の山梨リニア実験線を経由し、名古屋に至るほぼ直線のルート。総延長は２９０キロで、現在の東海道新幹線（３６６キロ）より短い。中間駅については「地域負担」を前提とし、建設費試算には織り込んでいない。用地買収費は試算に含んでいるが、用地買収を誰が担当するかは決まっていない。

　リニア開業後の東海道新幹線を含めた新幹線収入については、リニア開業初年度が開業前の５％増、開業１０年後までは１０％増と予測。一方で、費用は固定資産税や運営費で、開業後に年間３３００億円と試算。ほかに東海道新幹線と在来線の維持更新の設備投資に１３００億円が必要とした。

　松本社長は会見で、リニアを自己負担で建設しても「安定配当と健全経営は実現できる」と強調。長期債務は開業８年で現在の水準に戻り、経常利益も２６−３５年度の平均で１４００億円程度との見通しを示した。