IT & Economics
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フリーターを「正規雇用」に
「丸山眞男をひっぱたきたい」の反響は、単行本が出てようやく世の中に広がってきたようだ。ちょうどDankogai氏からTBが来たので、あらためてこのむずかしい問題を考えてみたい。
Dan氏の表現を私なりに言い換えると、赤木氏の表現はあまりにも否定的で、自分の置かれた状況を肯定するパワーが欠けているということだろうか。たしかに歴史的には、フリーターは「非正規雇用」ではなく、20世紀初頭までは技能をもつ職人が腕一本で職場を転々とするのが当たり前だった。請負契約を蔑視するのも間違いで、これは産業資本主義時代のイギリスでも19世紀の日本でも「正規雇用」だった。しかし第1次大戦後、重工業化にともなって工程が大きな工場に垂直統合され、職工を常勤の労働者として雇用する契約が一般的になった。いわば資本主義の中に計画経済的な組織としての企業ができたのである。
だが今、起こっているのは、この過程の逆転だ。かつては一つの工場の中で完結していた工程が、IT産業ではグローバルに分散し、ほとんどの中間財が世界市場で調達される。かつては一つの「大部屋」で濃密な人間関係によって行なわれた事務処理も、ネットワークで地球の裏側からできるようになった。『不安定雇用という虚像』という調査も示すように、フリーター自身は必ずしも自由な雇用形態を不安定とは思っていない。IT化・グローバル化した現代のビジネスでは、Dan氏のような自由労働者が「正規労働者」で、終身雇用のサラリーマンが「非正規」なのである。
だから赤木氏もいうように、雇用形態による解雇制限の差別を禁止し、すべての労働者を契約ベースの「フリーター」にするぐらいの抜本的な改革が必要だ。年功序列という名の年齢差別も禁止し、年金もポータブルにして退職一時金も廃止し、全労働者を機会均等にすべきだ。同時に職業紹介業も完全自由化し、民間の雇用データベースを充実させる必要がある。このように人的資源を労働市場で再配分することが、OECD諸国で最低レベルに転落した日本の労働生産性を上げるもっとも効果的な手段でもある。
しかし労働市場の改革はむずかしい。資本市場については、少なくとも金融庁は問題の所在を認識しているのに、厚労省は、私に噛みついてきた天下り役人にみられるように、臨時工を正社員に「登用」するパターナリズムを政策目標だと思い込んでいるからだ。彼と同じ政策研究大学院大学（学生より教師の数のほうが多い公務員用ディプロマ・ミル）には、自分の天下りを棚に上げて「若者は我慢を知らない」などと説教する老人もいるが、こういう連中こそ赤木氏と同じ土俵に放り出して、ハローワークで職探しをさせればいい。
Dan氏の表現を私なりに言い換えると、赤木氏の表現はあまりにも否定的で、自分の置かれた状況を肯定するパワーが欠けているということだろうか。たしかに歴史的には、フリーターは「非正規雇用」ではなく、20世紀初頭までは技能をもつ職人が腕一本で職場を転々とするのが当たり前だった。請負契約を蔑視するのも間違いで、これは産業資本主義時代のイギリスでも19世紀の日本でも「正規雇用」だった。しかし第1次大戦後、重工業化にともなって工程が大きな工場に垂直統合され、職工を常勤の労働者として雇用する契約が一般的になった。いわば資本主義の中に計画経済的な組織としての企業ができたのである。
だが今、起こっているのは、この過程の逆転だ。かつては一つの工場の中で完結していた工程が、IT産業ではグローバルに分散し、ほとんどの中間財が世界市場で調達される。かつては一つの「大部屋」で濃密な人間関係によって行なわれた事務処理も、ネットワークで地球の裏側からできるようになった。『不安定雇用という虚像』という調査も示すように、フリーター自身は必ずしも自由な雇用形態を不安定とは思っていない。IT化・グローバル化した現代のビジネスでは、Dan氏のような自由労働者が「正規労働者」で、終身雇用のサラリーマンが「非正規」なのである。
だから赤木氏もいうように、雇用形態による解雇制限の差別を禁止し、すべての労働者を契約ベースの「フリーター」にするぐらいの抜本的な改革が必要だ。年功序列という名の年齢差別も禁止し、年金もポータブルにして退職一時金も廃止し、全労働者を機会均等にすべきだ。同時に職業紹介業も完全自由化し、民間の雇用データベースを充実させる必要がある。このように人的資源を労働市場で再配分することが、OECD諸国で最低レベルに転落した日本の労働生産性を上げるもっとも効果的な手段でもある。
しかし労働市場の改革はむずかしい。資本市場については、少なくとも金融庁は問題の所在を認識しているのに、厚労省は、私に噛みついてきた天下り役人にみられるように、臨時工を正社員に「登用」するパターナリズムを政策目標だと思い込んでいるからだ。彼と同じ政策研究大学院大学（学生より教師の数のほうが多い公務員用ディプロマ・ミル）には、自分の天下りを棚に上げて「若者は我慢を知らない」などと説教する老人もいるが、こういう連中こそ赤木氏と同じ土俵に放り出して、ハローワークで職探しをさせればいい。
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今年は新卒の求人が好調だったこともあり，もろにソフト系は敬遠されています．まあざまあみろとしか感じませんがね．
一見、労働市場は数千万の労働者と数十万の雇用企業の理想的な自由市場に見えますが。
特に産業の一分野について熟練した技術者や経験者は、その労働内容が高度になればなるほど雇用先が限られてきます。
実際、特定の分野で見ればその技術を必要とする生産企業が二社しかない（うち一社がシェア７割超とか）など、ザラですからね。
従って、高度専門労働者ほど、自由市場の恩恵をうけられなくなり、買い手側の寡占結託による労働価格の市場操作が頻発することになります。
要するに、潰しの利かない仕事を選択してしまうと、人生が事実上終わるということに。
もちろんミクロで言えば「そんな潰しの利かない仕事を選んだ奴が悪い。自己責任だ。」ですが。
実際は社会においてもっとも付加価値の高い仕事をするのは彼らなので、社会としてそういう高度技能者へのインセンティブを失うことは避けるべきです。
＞買い手側の寡占結託による労働価格の市場操作が頻発することになります。
そこで独禁法ですよ。
全体的にこれ以上もないほど人的生産性がある日本で効率的労働配分を行った場合の個々の結局の低賃金をどうするかなんでしょうね、少なくともそうすれば内需はちょっとは盛り上がるとは思いますが。難しいですね。
職能がモジュール化されている業種だけが自由市場ができている。つまり、フリーターたちの単純軽作業は職能がモジュール化されており、安価で取引されているのです。
とにかく「市場原理」というと「企業の言いなりになる」と拒否反応を示す人が多いのは困ったものです。そうやって、市場を否定し「弱者救済」を名目に特権階級を作る従来のやり方のほうが、よっぽど搾取だと思いますが。
本当にその産業が社会にとって重要、おいしい仕事ならば新規参入者も増え、労働力の需要は自然と伸びるはずです
高度な技術が要求されるなら、当然供給も限られるので労働者一人当たりの賃金も跳ね上がります
むしろ、正規雇用は労働力の流動性を害することにより、社会におけるその産業の価値を不透明にしているのではないですか
http://homepage3.nifty.com/hamachan/koyounokakusa.html
＜日本でも戦前や戦後のある時期に至るまでは、臨時工と呼ばれる低賃金かつ有期契約の労働者層が多かった。[・・・]彼らの待遇は不当なものとして学界や労働運動の関心を惹いた。＞
というように、戦前の雇用形態について問題を取り違え、「臨時工」は昔からかわいそうな存在だったと信じている。そんな事実がないことは、たとえば小野旭『日本的雇用慣行と労働市場』のような基本的な文献にも書いてあります。こんな「なんちゃって学者」が公務員に間違った教育をするのは困ったものです。
天下りバンクなんて新設するまでもなく、ハローワークの検索システムの絞込みワードに”政治家”とかを追加するだけで解決ですよね
雇用問題の解決は、議員は一度なってしまえば死ぬまで甘い汁が吸える寄生虫みたいなイメージを払拭することから始めるべきだと思いますね
余り派遣的な形態を求めすぎるとろくなことになりません。
誰にでも出来るような仕事はそれで構わないんですがね。
中長期的なものは雇用主と従業員に共に頑張る事を強制する何かが必要です。
直ぐ辞めるかもしれない人材に投資はしたくないし、直ぐに辞める事になると先を見越して潰しの利きにくい分野の勉強や能力アップに賭けたくなくなるでしょう。
年功序列は良いシステムとも言えないが、将来にバックを得る事が半ば保障されるがゆえに今は割に合わないが勉強と忠誠などがあったという。
それに不安定な雇用は将来の計画が立てにくく（特に大きな借金をする場合、昨今の借金する方は半ば自己破産してもいいやとか無計画さがあるような感じだ、そして、その信用力の無さや国にすがる体質は更に国家疲弊をもたらす悪循環）
要は、科学技術分野等の長期的だったり頭を使うような職の無理解と軽視によるものだ。
そうそう、先日1段階論理の話にコメントしたが
今の日本の不況も半ばこの下手に派遣の形で搾取する事によって起こる2次効果を考慮できなかったか、
問題発現までのタイムラグを使って自分達だけ儲け逃げ（サブプライムも時間差逃げで同じ構造ですな）を図ったかのどっちか
まあ、一部の判ってる後者に踊らされた前者によってこの流れが作られたんだろうがね
そんな馬鹿だらけの世の中でも上手く回るようなルールとしての制限は今は必要と言う事だ
衆愚への道を邁進する流れを変えるのはもはや無理に近いがね
人と会社や国が互いに信じられない疑心暗鬼社会では囚人のジレンマのように双方に良い解があっても双方に悪い解を選ぶようになるだけだ。
それを避ける為にはゲームのルール変更が必要なのだ
潰しの利かない技能しか習得できないような状況を防ぐには、企業が各キャリアに対する報酬を明確にすることが必要だと思います。
自分が習得しようとしている技術が袋小路な技術で、将来買い叩かれそうなものだとわかれば、そんなキャリアパスを避けることができるようになります。
各々のキャリアに対する報酬が明確になることで、いい意味で労働市場が活発になると予想できます。
http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/workingpoor5.html
こういうアドホックな「絵になる」前向きの話だけつなぎ合わせて、「解決の道」が見えてくるような演出、私もよくやったな。こういう番組をつくっているスタッフは、マクロ統計も見てないし、経済学も知らない。「＊＊国にこういう成功例がある」「ワーキングプアの＊＊さんが密着取材に応じてくれる」といった個別の情報だけをひたすらさがすのだ。おかげで、めでたくこういう予定調和の番組ができる。
だいたい、この記事の筋書きを読んでも、どこに「解決の道」があるのか、さっぱりわからない。「社会へのつながり」ってマクロ的な政策としてどうやって実現するのかね。そういう奇特なボランティアのいない自治体はどうするんだ。
私がテレビの仕事を15年やって学んだ教訓は、「絵になる話は決して本質をあらわさない」ということだ。それを徹底的に割り切っているのが民放で、NHKは遠慮がちに視聴者をだましているという程度の違いにすぎない。まぁそれでも、こうやって素人は簡単にだまされてくれるんだから、テレビって楽な仕事だな。
アメリカでは新聞もアウトソーシングされインド人がネット情報を集めて記事にするようになっているとか。IT化が進み記者は取材もしなくなるのかも。あ、記者クラブ談合の日本も変わらないですね（笑）
１位、朝日放送 １５８７万円
２位、フジテレビジョン １５７５万円
３位、ＴＢＳ １５６０万円
これ放送業界だけのランキングではなく全業種のランキングでも同様なので、この３社が事実上日本のトップスリーです。番組の中身考えるとホンマむかつく。
これは論文というかＷＰにもならない床屋政談のエッセイみたいですね。「雇用格差⇒所得格差⇒人生格差」を論じると思いっきり大上段に構えた割には，ろくに示唆もないシングルマザー問題で結論付けて。。。というかフェード・アウトしてるみたいで何が言いたいのかな（悶）。社会現象の印象論に終始しているだけで，門外漢から見ても専門性をまったく感じませんね。それらしいことを行き当たりばったりで述べているだけで，何も実証してないし，何も理論立てていないから，何が言いたいのかさっぱりわからない。さすが研究者としての正規の訓練を受けていない実務家出身だけが自慢のなんちゃって教授ですね（学位云々以前の問題だわ）。ところでGRIPSでの学位取得者って，世間では表にさっぱり出てこないのですが，私が知らないだけかな。あ，取った方もそこまで馬鹿じゃないから恥ずかしくて隠しているのか。海外でMBAやPh.D取ってきた役人さんは隠さないから（自慢するから）たくさん知ってますけれどね。
特別会計などというふざけたものを許す心境も分かりませんし、戦後６２年間あれだけの被害を撒き散らかしていても国民は盲信しているどうしようもない国です。
この国は宗教が無いとよく言われますが、これこそが熱烈な宗教に他ならないと私は常日頃思っております。
何故税金泥棒が泥棒をやめる事を信じられるのでしょうか・・・お上新興都市化言いようが無い。
「なぜ生活保護が適用されないの？」
ってことですね。
もちろん、安易に生活保護を受給させないように、水際作戦と称して、色々な障害があることは知ってます。しかし、だからといって人を野宿させていいなんてことは生活保護法には書かれていないし、ホームレスに宿を提供できる程度の金は日本政府にあります。
彼は福祉行政のピットフォールに落ちているだけで、穴をふさげばそれで済むんです。
なぜ番組は福祉行政の問題に「密着」しないんだか、不思議で仕方がない。
「在籍していたテレビ局より給料は安くなりますね」
ふざけんな！お前は一体いくらもらってたんや。
現在の市長も、新規採用を凍結して高給なオヤジを
保護して若者の雇用の機会を奪い、そして自らは
財政再建だといいながら４００万円ものボーナス！
退職金は数千万円。
これだけあれば、どれだけ有望な新規職員を採用
できたか。
そして、今度はバラエティー番組のタレント（時々
弁護士）が知事選に出る有様。どうせ年収は億でしょう。
テレビで富み、そしてそれを利用して公職をとって
ますます富もうとしている。名誉まで。
ほんまにマルクスの予言通りの世の中になりつつあり
ますな…僕は共産主義は信じてませんが、ちょっと
こんな不安定な時代が続くと将来が怖いです。
技量のある職人とフリーターを同列に並べても
説得力があるとは思えませんが。
労働者待遇や下請けの徹底的な保護について強い法規制をかけねば、若年労働者を冷遇しておきながら「若者に自動車が売れない理由がわからない」と恥ずかしげもなく言う自動車メーカーを始めとしたグローバル企業は、中国企業のように労働者が少しでも待遇改善を口に出せば解雇するといった行動をためらいも無く行うでしょう。
誰にも出来ないあなただけの技術、なんて夢物語だと思います。
あなたのやっていることの7割は誰にでも出来るし、残りの3割の大部分は数年もトレーニングを積めば出来るようになる。それこそウィザード級のプログラマや医師、弁護士といった特別な能力を持つ人以外は一山幾らになってしまうと思うのですが。
これをもって「仕事の質が下がる」と言う人もいるでしょうが、全てが満遍なく下がってしまうのですから比較できるわけも無く。
職人仕事だったら別でしょうが、客が職人技を求めなくなったことで衰退を余儀なくされているわけですし（20万円の仕立て服より3万円の中国製ということ）。
私自身、自分は人並み程度の仕事も出来ないのではないかという恐怖に常に付きまとわれています。
これはバブル崩壊後の平成不況期に就職した者が少なからず共有している感覚だと思うのですが、どれだけ努力をしても砂漠に水をまくように吸い取られてしまい、努力によってリターンが得られるという経験が無いわけです。
自分ががんばれば成果が得られるという感覚がない、どれだけがんばっても現状維持が精一杯という状態では、もし自分の気力が折れてしまった時どうなるんだ、自分は用無しになってしまうのではないかという恐怖があるのです。
この無力感虚無感が若年層のうつの原因の一つではないかと思っています。
「社会的連携を取り戻すような政策を」って具体的に何やねん！って感じでした。
それはさておき、アメリカでも苦しい人は苦しく、（優秀かどうかは不明だが）プログラマーがファーストフード店で働くと言う形の失業が山ほどあれば問題です。しかしNHKでは統計がほどんど無かったので、日・米・英・韓のどれが酷いのか良くわからない。
財政的余裕のあるらしい英国がまだましなのかな？
しかしノンキャリに修士号なんてほとんど必要ないはずだから、長期休暇みたいなもんですね。教えるほうも姥捨て山だし、どっちもどっちか。公務員っていいな。
ご存じとは思いますが、これからはインドネシアとの自由貿易協定により看護士・介護士業に移民労働者がどんどん増えてきます。そうなったら番組で取り上げられていた障害者介護のパート職をしてた日本人女性はまたいずれ職を失うと思います。
ワーキングプアから脱却しても時代の変遷を受け、またワーキングプアに戻ってしまう。この負の連鎖は断ち切れないでしょう。
それならばアメリカの例のように政府や自治体が金を出して、グローバル化の波を受けない産業への職業訓練施設を充実させた方が、まだごまかしのきく解決策なんでしょうね。
また、工場のラインで働かせるならともかく、介護で働く外国人を訓練するのは、日本人の3倍手間がかかるといいます。日本は、米英仏のように世界中に旧植民地を持っている国とは違って、言葉が通じる外国がありません。
ですから、介護労働者は基本的に国内で調達するしかありません。
私もそう思いますが、出向させる側の役所は何を考えて無駄飯を食らわせておくのでしょうか？給与を払うなら、どんな使えない人材でも現場にいた方がましじゃないですか。
もし、それでもドンドン首を切られていくのなら、もうその業種は斜陽産業だということです（あるいは単にその経営者が無能か）。いずれにせよ、労働者はそこに留まるべきではありません。
従来の政策の悪いところは「失業したら労働者が可愛そう」と言って、その企業を延命してしまうことです。これは本来市場から退場すべき経営者や産業を温存して、新たに参入すべき経営者や産業を締め出していることになります。
セーフティーネットとは、純粋な競争によって落ちてきた人を救うものであって、落ちないように空中ブランコに足を縛り付けておくことではありません。
何だか、以前にも同じような話をした気がしますが、そういうベーシックな話はおさえてから投稿して欲しいですね。過去のエントリーか、面倒なら池田さんの著書でも読んでからにしてください。
最後に付け加えると、不安に駆られた民衆が「資本主義は嫌だ」と言って政権を動かした結果できたのが、ファシズムや共産主義です。思慮に欠ける大衆が世のかなを捻じ曲げて、結局自分も周りも悲惨な状況に追い込んでしまったいう歴史をお忘れなく。
だいたいこのまま雇用がさらに不安定になって人口が減り続けてどんな経済発展がありうるんですか？
日本なんかより遥かに強固な終身雇用と雇用の流動性をそれなりに兼ね備えたオランダとかの欧州型を目指すべきだと思う。アメリカは後からいくらでも移民が入ってくるという前提なので日本が後追いしても絶対に無理。
「サービス」残業の規制とか有名無実すぎでしょう。こんなの自由競争にしてたら力のある雇用者側のいいなりになってまさに合成の誤謬。サビ残で家庭生活が破綻してたりそもそも家庭を持ちようもなかったりする層が消費に回ればだいぶ違うのでは。
これもやっぱり労働者を保護しようとして会社負担を増やした結果、労働者がかえって悲惨な状況に陥っている事例の一つじゃないか。
社会保険料なんて、税金でまかなえばいいんです。何で会社が負担しなきゃならんのか。
現在は、企業に対して、雇用補助金出すどころか、雇用課徴金を科しているようなものです。
パート労働が増えているのも、”雇用課徴金”を免れるためです。週20時間以下なら厚生年金保険料がかからないから、ハローワークには短時間労働ばかり並んでいる。
すると、月15万円くらい稼ぐには、2箇所以上をかけもちする。2箇所で合計1日8時間だけれども、移動時間などのロスタイムを含めると、実質的に12時間くらい働かなくちゃならない。
＜をいをい、明治時代と大正後期〜昭和初期をごっちゃにするんじゃないよ＞
「をいをい」なんて２ちゃんねる語をいい年したオヤジが使うのも恥ずかしいけど、「明治時代と大正後期〜昭和初期をごっちゃに」してるのは、どっちなんですかね。彼の記事には「戦前や戦後のある時期に至るまでは」と書いてあるんだけど、「〜時期に至るまでは」という言葉には、明治時代は含まれないんですかね。彼は、もしかして日本語もできないのかな。
私が批判しているのは、昭和初期の「社会問題」を基準にして、明治以降の日本の労働者がすべて悲惨だったなどというのは、左翼のつくりだした神話だということです。『女工哀史』などというのも嘘で、当時の女工の賃金は農村の平均所得よりはるかに高かった。労働者の「窮乏化」を改善したのは労働運動ではなく、資本蓄積による労働需要の増加であることは、開発経済学でも常識。法学士号しかない人物が、労働経済を語るのは悲しいね。
そうでなかったら、わざわざ農村から製糸工場に出稼ぎに行くわけないでしょうが。
それが違うんだな。使えない人材を現場に置いておくと、上司・同僚・取引先が無駄な仕事を強いられる。
病気休暇という名義で現場を外さざるを得ない役人も珍しくない。
人物を評定するにはその人の文章や発言を見ればたいていのことは解ります。この人については…
警察と自衛隊員以外、天下り含め日本のすべての公務員を一度全員パージしないとダメかも知れませんね。ただそうすれば日本の諸問題の半分以上が解決できるような気分になってきました。この人も元官僚なのだからいわゆる『優秀な人材』だったわけですが、そのなれの果てがコレではねえ。
いっそフィールドワークと称して王様と乞食みたいに赤木氏と交代してみる勇気をこの人が持ってくれればまだ面白いのですが絶対無理でしょうね。
彼がこれまで私の記事やコメントに噛みついてきたのは、ギルドがどうとか昭和初期がどうとかいう本筋とは関係のない重箱の隅ばかり。論旨については、批判する以前に理解できていない。それは、彼の見事に無内容な『世界』論文を読めばわかります。あるいは、彼は潜在意識で理解を拒絶しているのかもしれない。問題を理解すれば、現在の労働問題を必要以上に複雑にしているのはまさに厚労省の規制であり、旧労働省を廃止することがもっとも効果的な労働政策である、という結論が必然的に導かれるからです。
経産省にも文化庁にも、同じようなバイアスを感じます。少なくともキャリアは、合理的に考えれば、彼らの存在そのものが否定されることを暗黙のうちに知っているから、失敗した法律を廃止しないで、さらなる「改正」によって一般人に理解不能にすることで延命している。これは必ずしも私利私欲によるものではなく、主観的には善意で行なわれているから、かえって困る。
だから防衛省のような問題は、むしろわかりやすいほうなのです。一番やっかいなのは、法にもふれず、一見いいことをしているみたいで、官僚も国のためと思ってやっている「労働者保護」政策のような一段階論理（これも最近はウェブでは普通名詞になってきた）のパターナリズムです。それがおかしいということに、少なくとも経産省の役人は気づいているが、偏差値の低い厚労省の役人は「感情的」な反応しかしない。こういうバイアスを是正するのは非常にむずかしい。官僚には、市場によるサンクションがきかないからです。
このような浅はかな人が、なにがしかの権威であるが如く何かを語っている番組を見ても、何一つ感じ入るところはありませんでした。
なるほど、納得しました。いずれにせよ、どの分野においても大した研究実績もなさそうだし、ただの公務員専用ディプロマ・ミルなら、一優良納税者の立場からはさっさと潰してもらいたいとしか思えません。
働けるだけ働いた後は帰国してしまうつもりだから安い給料にも文句を言わない。女性は日本人男性と結婚できれば、と思っているかもしれませんが。
ですが、外国人労働者を移民として真っ当に受け入れるとなれば、彼らにも日本人並みの待遇を与えねば下流どころか下等市民層とスラムの発生、次の世代に治安の悪化や行政コストの爆発的増大として返ってくるのです。
外国人労働者だって人間です。
いつまでも貧しさに耐えてくれる訳は無く、親の世代は貧しくとも子はいっぱしになって欲しいと思うのは当然ですが、それは許さぬ、お前達は子々孫々安い労働力だと押さえつけることは出来ません。
移民賛成論者は往々にして、彼らを安い労働機械としてしか見ていないのではないかと思うことがあります。
＞市場原理主義云々と言う人に (江戸川アダモ)
「中庸の労働者でやっていくしかない」というのは最もですが、同時に雇用者が「お前に頼まなくても他に人がいる」と言える状態は常にダンピングの危険を孕みます。
つまり「時給千円が不満だ？だったらお前クビね、千円で満足する奴に仕事を回すよ」と言われれば泣いてでも千円で結構ですと言わざるをえない。
このとき「ああそうかい、じゃあな、俺を求める者は他にいる」と言い返せる人はどれだけいるのか。
企業の論理によって労働市場の自由化が行われた時、そこにあるのは労働者のフリーダムではないでしょう。
平成不況の雇用悪化がなかなか改善されなかった理由として、公共事業が減少しＩＴ産業が新興したものの、土木や建設の現場で働いていたおっちゃん達がＩＴ産業やサービス業に就職することが事実上不可能だったからという話があります。
サラリーマンですら、技術畑や管理畑にいた人が営業に回されたことで心身を病んでしまうということがざらにありました。
腎臓と心臓は一字違いだから付け替えても動くだろう、とはいかないのです。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Uchihashi.html
このファイルを読んだ「内橋の甥」と称する人物が、抗議してきたことがありました。けっこう痛いところを突いていたわけだ。
「この時給で不満なら辞めていいよ」と言われて「じゃあ辞めるよ」と他社に移れる人なんて幾らでもいるでしょう。というか、それを可能にするために、労働市場の流動性を高めよと言ってるわけです。同業他社で不解雇特権の正社員がのさばっていたら、なかなかよそから転職できませんからね。仮にもし、労働市場が充分流動的なのに、時給千円で雇ってくれる企業しかなければ、それがその人の適正時給と言うことです。
あなたの話だと、企業は従業員を解雇することも許されないし、時給を決定することも出来ないみたいですね。また、土建業者の失業者を出してはいけないというなら、国家は永遠に無駄な公共事業を続けないといけませんね。そんな社会主義のような国家だったら、真っ当な企業が海外に出て行ってしまうだけですが、そうなったらどうするんですか？
この手の話はこのブログでは何度も出てきましたし、レベルの低い議論の蒸し返しはもうみんなうんざりなんですよ。ですから、あなたも「浜ちゃん」扱いされたくなかったら、もう少し頭を使って議論についてきてくださいね。
簡単にクビを切れるということは、その分、簡単に採用もされるということであり、ためしに雇ってもらって、自分の能力を見てもらうという採用もありうる。
「帰国子女だから」「博士だから」というような理由で採用を差し控えるということはなくなるだろう。
下請けや労働者に低価格で仕事をしてもらって生じた利益など、社会のセイフティーネットの原資として丸ごと税でとりあげるという英断が、企業を超える個人の保護機構として、国家に求められているかもしれませんね。
はっきりいって心配無用。大事なのは好き嫌いというより経営者の人物を見る目だよ。人材の流動化が進めば経営者の力量の差が歴然としてくるから能力に自信の無い多くの日本の老人経営者は現在の日本的横並びの新卒採用にこだわっているんだよ。リクルートなんかとグルになってね。将来のことを考えれば国籍や年齢や性別や学歴にとらわれない自由な雇用が必要なのにね。このままだと日本の企業は世界から孤立していくだろうね。
「ああそうかい、じゃあな、俺を求める者は他にいる」と言い返せる人はどれだけいるのか。
ここですが、まったく現実をわかってませんね。こういった人（多分、保護にすがって生きていて、その維持に汲々としている）と、ネット越しの匿名という状況でも、いちどホンネを聞いてみたかったのであえてレス。
いま、たとえば、コンビニの店員でも、そういう状況ですよ。ようは、30過ぎたフリーターとかでも、時給1000円ではなかなか確保できない状況。しかたがなく、不法残留の中国人を雇って問題になったり、とか。
ようは、非常に低レベルな争いですが、ノーと言える権利、というのは、コンビニ店員レベルにも存在してるんですよ。
これは、モノを売る側になればわかります。行列ができるプレミア商品を確保するのも重要ですが、それだけで食うのは難しい。いきおい、浜崎あゆみのCDとかも売らなきゃいけない。こんなの、超大量生産で、プレミアもなにもないですし、内容も、別スレッドで騒いでいたように、宣伝と宣伝と宣伝だけ。でも、うらなきゃいけない。
さらに、たとえば新作全部100円！とかならそりゃ売れるでしょうが、せいぜい、ポイント還元10％ぐらいで売らなきゃ店はつぶれる。でも、それじゃなかなか売れない。
これを人材に当てはめると、、、。
ようは、プレミアクラスのスーパー技術者も必要ですよ、そりゃ。でも、それだけでは経営は回らない。それ以外に、いくらでもいる普通のフリーターとかもいるんですよ。で、そりゃ月給100万円とかだせばいくらでも集まりますが、それじゃあ店はつぶれる。せいぜい、時給800円（＋80円（つまり、給与の１０％）現物支給付き！（つまり、ポイント還元））みたいなセコい条件であつめないとダメ。しかし、それじゃキョービなかなか人は集まらないわけで。。。。
人が集まらない ＝ 労働者がノーと言ってるワケですが、そのあたりどーでしょうか。
そこで社会保障はポータブルにして、労働者が企業を渡り歩けるようにすべきです。企業は採用も解雇も柔軟に行えるようになるし、また企業自体も誕生と淘汰を繰り返すことになります。
そもそも、採用/解雇という考え方が古いのかも知れません。企業はプロジェクト毎にスタッフを募って労働者と契約し、終われば解散で良いのではないでしょうか。労働者はみんな自営業者というわけです。そこまで来ると「じゃあ企業って何？」「本当に必要なの？」という話になり、結局個々の労働者のネットワークだけが残るかもしれません。
こう言うと、一つの企業に何十年も勤める日本人には突拍子もない話に聞こえるかも知れませんが、高度なネットワークで個人が繋がった今、そういう働き方が広がっても何も不思議ではありません。
お金や株じゃないので人間は簡単に右から左にされては困ります。
市場原理万歳なんてのは全ての人にモラルのある社会でなければ成り立たないでしょうね。
特に低価格化への競争などでは。
例えば偽装の為に他社より有利で真っ当な会社を廃業に追い込んでから偽装発覚で大問題になった時、恐らく偽装で儲けた額より遥かに大きな社会的被害をもたらすでしょう。
タクシーも規制緩和で価格競争の為に乗員の質も落ち、過当競争で運転手が生活する為に稼ぐには勤務待遇が悪化しました。
何でも規制が良いという訳ではないが
何かを変えるときは波及効果も十分検討して
懸念事項に対しても同時に手をうっておかねばならない。
流動化はPDCAサイクルが極短期で回る所に関しては悪く無いだろう
しかし、少なくとも年単位で効果の出る部分については昨今の目先の利益しか見ない社会では上手く回らないだろう。
食品偽装に社会的被害なんかないですよ。実質的な安全性は損なわれていない。単にブランドイメージが傷ついて、当該企業が損失をこうむっているだけです。社員教育がなってない会社は、その報いを受けている。何も問題はない。
＞タクシーも規制緩和で価格競争の為に乗員の質も落ち、過当競争で運転手が生活する為に稼ぐには勤務待遇が悪化しました。
質が落ちて雲助が増えたとか、事故が増えたなんて報道がありましたかね？
規制を緩和しなかったら、参入できなかった人は、その悪化した待遇の職にもつけませんでした。規制緩和をしたおかげで、より悪化した待遇の職を多くの人が分かち合えたのです。完全に失業するよりはずっとマシです。失業保険を払わなくて済むから、社会負担も少ない。
この話題はここのblogで何度もやってます。検索窓に「タクシー」とでも入れて関連エントリを読んでください。
日本人には、「あんたの言うことを聞くから、弱い私を守ってください」、というタイプの人間が多すぎるかと思います。雇用の流動化は必要な政策だと思いますが、そのためには教育政策の改革によって「自立した個人」（と自覚している人)が人口の一定以上の割合となる必要があるかと感じています。
>完全に失業するよりはずっとマシです。失業保険を払わなくて済むから、社会負担も少ない。
確かにそうですね。でも、Inoueさんの論はどこかの国の官僚的な考えと似てにてませんか??
リアル土方はIT土方になれなかった、この時点で「市場の流動性」に疑問符がつくでしょう。
私が危惧しているのは、現状での労働市場の自由化は労働者待遇の地滑り的低下を引き起こすだろうということです。
現状のフリーターやワーキングプアの問題はダンピングが起こりやすい業種において発生しているのです。
労働市場の自由化とセーフティーネットの拡充は両輪であるのですが、結局のところ行政負担の増大とイコールです。
地方には職が無いから都会で職を探せば、ということ「すら」出来ないのが現実。
やるとなれば行政区単位での棄民政策になるので、全労働者の機会均等と言っても絵に描いた餅でしょう。
アニメーターの給料が上がらない理由として、抜け駆け働きする人が後を断たないからというのがあるんです。安くてもいいから仕事をさせてという人が多いので、バカみたく安いのになぜか仕事が回ってしまうのです。結果耐えられない人は廃業してしまうのです。
労働需要が足りない状態での自由化は、雇用者主導によるダンピングだけではなく労働者主導によるダンピングも行われるのです。
＞企業はプロジェクト毎にスタッフを募って労働者と契約し、終われば解散で良いのではないでしょうか。
機密保持がメタメタになりそうですし、継続が重要な事業もあるのです。
20年前のあの機械、具合が悪くなったから直して、と言われて対応できますかね？5年前の計画、ようやくモノになりそうだから宜しく、とか。
私が持っている仕事も5年越し7年越しという代物で、途中で引き継ぐだけで面倒な仕事が山積でした。そんなノリで大プロジェクトを扱われたくは無いですが…。
あと、今人不足だから仕事が選べるというのは、人余りになった時に枕を並べて練炭を肯定してしまうと思うのです。
それだけは嫌だというのがフリーター赤木氏の叫びだと思うのです。
・博士号取得者数を大幅に増やす。
・研究水準を国際的水準に高める。
http://www.grips.ac.jp/frame/fr_about.html
と宣言しておられるようですが、本気で言ってるのなら、例の二流官僚似非学者（そもそも労働史なんぞ、学問なのか？）なんかは真っ先にリストラせーよ、と真剣に思うのですが。
規制改革会議議長代理なのだから、ぜひとも税金の無駄遣いにならないようにしてくれないとね。
消費税に反対し、小泉改革にノーと叫び続けた反骨の学者も、学長というエサを与えられると、養殖のウナギのごとく飛びついて、現体制維持に奔走してしまうのですね。
人は弱く、悲しいものです。
こんなの反例にはなりません。だって、IT土方は余ってるんですから。余っている業界から余っている業界に移動がないのは仕方がない。
また、ほとんど無関係な業界に移動するより、関連業界に移動する方が転職コストが安いので、土方は、土木業界から建設、建築業界に行くべきでしょう。
＞アニメーターの給料が上がらない理由として、抜け駆け働きする人が後を断たない（中略）耐えられない人は廃業してしまうのです。
これはつまり人が余っているということで、何の不思議もない。単なる需給均衡の一例です。
アニメーターの賃金は歩合制が多く、それが貧困の原因ですが、月給制にして最低賃金を設けても、アジアにアウトソーシングされてしまいます。その点では、土方よりもさらに状況が悪い。
アニメーターも周辺業界（イラスト、マンガ、ゲーム制作）との間で人材の流動がおきていて、アニメーターで食えないと、絵の使える別職種に転職します。
もっと儲かる仕事があるのに、わざわざ安いアニメの仕事をやりたい人間がいるのは、やっぱり仕事に魅力があるからなんです。クリエイターというのはそんなものです。仕事から得ている報酬は金だけじゃないんです。
で、それを規制すべきってことですか？
同人アニメはどうします？
ボランティアも民業を圧迫するものは禁止しますか？（笑）
しかも小野氏の調査によれば、5年以上勤続の労働者は、1918年には11％、1939年になっても19％しかいない。つまり戦前の労働者の圧倒的多数は「臨時工」だったのであり、それが「不当」だとか「搾取」だとかいうのは、マルクス主義の影響を受けた昭和初期の「社会政策」によって作り出された観念にすぎない。
こういうふうに流動的な労働市場を「不当」なものと決めてかかるところから、現在の愚劣な労働行政が生じているのです。しかもそれを歴史的事実と信じこんでいる。天下り学者がだめなのは、こういうふうに出身官庁の立場を研究内容に持ち込んでくるからです。
それより私が労働省の存在意義を否定したことには、何も答えられないのかね。君は社会にとって無用な税金泥棒だといってるんだよ。
共産・社会主義国の崩壊によって、未成熟の巨大市場と安い労働力が外資に解放され、現在のグローバル化につながり、資本主義が本来の無慈悲な姿を取り戻しているわけですが、思うに共産・社会主義の恩恵を最も大きく受けていたのが、資本主義国の中間層だったのは皮肉と言わざるを得ません。
池田先生が仰るとおり、貧困層の救済は全体（GDP?）の成長によってしかありえないと思いますが、国内市場維持のためにはある程度の中間層は必要でしょうから、正社員（ホワイトカラー）の既得権益剥奪が果たして成長につながるのかは微妙だと思います。常に不安にさらされている状況がプラスに働く場合（人）は案外少ないのではないでしょうか。現在のフリーター層には海外移転できない肉体労働（接客・サービス業含む）で生計を立ててもらうしかないでしょう。そしてこのあたりの産業の改革・整備・支援でワーキングプア層の救済を図るべきなのかなと夢想します。
個人金融資産の大半を抱え込んでいる老人の下に滞留している資金を循環させるような仕組みを作ることで、特に肉体労働的な雇用を生み出すことが出来るのではないでしょうか。
食品だって今はラベル違いや微妙な賞味期限延長で大きな害は消費者に見えなかったが
ブランドや信用を失墜させるに十分で、かつ一部の不届き者のせいで会社全体や取引会社が煽りを食らう
耐震偽装の場合は偽装が発覚するまで競合他社で真面目な所は経営に苦しんでいるはずである。
タクシーの件は規制緩和自身が元凶ではないのはわかっている。
それが引き起こすと予想される悪影響に対して同時に手を打たなかった事にある。
>タクシー業界以外の雇用が流動化していないことが問題
これは結局どの分野でも一緒、何かに特化して仕事をしていた人が別の分野に変わり身はPCじゃないからソフト入れ替えのように簡単にはいかないところ
それを無視してしまうようじゃ
潰しの利かない専門職はリスク高すぎて誰も成り手が居なくなりますよ
それに実りを得るまでに時間がかかる分野が大変な事に。
これはちょっと無理があると思います。
この理屈で言えば、江戸時代も平安時代も戦前ということになりますが、広辞苑の説明はそんなことを想定していないと思います。常識的に考えて、特に断りなく「戦前」という場合は第一次世界大戦以降第二次大戦前でしょう。
http://www3.diary.ne.jp/search.cgi?user=329372&cmd=search&word=%91%CF%90k%8BU%91%95
nikkei BPにこういう連載があります。
登録するだけで無料で読めます。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/071211_risk/index.html
「リスク過敏社会という記事」ですが、私に言わせれば、「集団リンチ社会」ですね。なんとかく先行きが見えなくて不安があるから、悪者らしき人をでっち上げて、２ちゃんねるのような「祭り」をして、意見の一致を確認して安心するというやつです。
本質的な問題は、そんな点にはない。天下り役人が昭和初期の状態を「戦前」のすべてであるかのように偽装し、近代の労働者が本来は自由労働者だったという厚労省にとって「不都合な真実」を隠蔽していることにあるのです。
例えば、有名な岡野工業は元々金型屋でしたが、今の社長が「金型だけではこれからは儲からない。」と気付いてプレスも含めてやるようになった。時代のニーズを察知して常に少しづつ分野を移動（拡張）していくのが、気の利いた技術者（企業）と言うものです。金型一筋何十年も同じことをやっていたらそりゃ廃れますよ。
建設業界でも同じこと。公共事業が縮小されるなんてもう何十年前も前からの傾向ですから、真っ当な企業ならすでに別の市場へシフトしてるんです。それなのに、ダラダラと公共工事に頼り続けた結果、今になって「今からIT土方になんてなれませんよぉ〜」なんて泣き言を言っても知りません。そういう企業はつぶれてOKです。
しかし、何故こういう企業が淘汰されないかと言うと、無くなると困る人が（従業員以外に）いるからです。地元の政治家や管轄官僚たちです。彼らはこうした「弱者」がいないと、自分たちの存在価値が無くなる。なので「ほーら、困ってる人たちがこんなに沢山いるんですよ〜（だから我々が助けてあげなければ）」とことさら問題を大きく取り上げるんです。（マスコミもこれに同調する）
つまり、弱者がいるから国家が介在するのではなく、国家のニーズによって弱者が作られているのです。
この計算だと「戦前」は２０年ほどの短い期間になってしまいます。例えば戦後３０年で１９７５年ですよ。第２次世界大戦開始を１９３９年として「戦前」３０年で１９０９年となりますがこれは明治時代です。
常識で考えて２０世紀から第２次世界大戦までの少なくとも４０年ほどを「戦前」と言うのではないでしょうか？
其れを明確に示せないのならば、税金を払って彼らを食わせるメリットが分かりません。
利益が無いものに投資する意味があるのでしょうか？
こんな単純な事を多くの日本人が疑問視しないのは、あまりに馬鹿すぎると思います。
従って彼らを生かしているのは、国民の愚かさのお陰でしょう。
はあ、ちょっとキレてしまいまして暴走してしまいました・・・。反省してます。
「戦前」ですけど、定義が曖昧で、大きく解釈すれば明治の初めからみたいですけど、普通は昭和のはじめぐらいですかね。私は池田さんに異議があったというより例の「天下り役人」さんがコメント欄まで詳細に見ておられるようなので、ツッコミ返されないかちょっと心配になったもんで他意はありません。失礼しました。
バブル崩壊によって民間の建築物件が減少しました。
真っ先に煽りを受けたのは日雇いの労働者や零細の業者であり、それを救済するために公共事業が乱発されたわけです。
当時は丁度情報産業の黎明期に当たりましたが、その時新しい業種であるITに移業できたかといえば、できなかったのです。
＞ また、ほとんど無関係な業界に移動するより、関連業界に移動する方が転職コストが安いので、土方は、土木業界から建設、建築業界に行くべきでしょう。
土木業は建設業とも密接に関連しているので、土木需要が減少する際には建設需要も減少します。建材や機械はリプレース需要があるので若干連動は弱いですが、設備投資やビル建設が減れば影響を受けます。
一つの分野の需要減少は近接分野にも影響を及ぼすのです。
何より、新規分野や海外需要をつかむ体力を持つ大企業はまだ何とかなっても、打撃を受けるのは末端、つまり零細業者や日雇い労働者なのです。
ある大企業が「国内には需要がない。だからインドの物件を取りにいくぞ」と気合を入れた時、日雇い労働者がインドにまで働きに行くことは不可能なわけです。
財政破綻した夕張市に未だ人が住み続ける理由、どんなに生活が苦しくても故郷は捨てられないという人もいるでしょうが、様々な理由で出たくても出られないという人もいるでしょう。
人間は金や情報のように自由に動くことができず、職業訓練や再教育にも時間がかかる。また個人の能力の問題として、高卒では大卒の学力を要求される資格を得るには相当なハードルがある。
労働市場の自由化によって煽りを受けるのは、結局今ワーキングプアとして苦しんでいる人達なんじゃなかろうか、と思うのです。
どんな経歴だかわかりませんが、
アタマのいい高校生とかですか？
開成高校2年生、とかなら仕方がないですが、32歳とかなら世間しらなすぎ。
そりゃ、赤木君とかも含め、すべてを大手ゼネコンの正社員にして、しかも、いわゆる兵隊奴隷ソルジャー採用じゃなく、全員を早稲田大学建築工学科卒業のエリートと同じ待遇にする。
で、それでも経済が回ればいいですよ。不況も倒産もなく、常に成長まっしぐら。そんなわけないですよね。そんな無駄なことやって、どうやって成長？ようは、無理。それぐらいはわかりますか？
これがわかるとして、、。
雇用保障があろうとなかろうと、結局、景気動向とかを上も下も受けるんですよ。下請け零細は倒産や解雇。元請けだってボーナスカット。これは、正社員や雇用保障どうこうとかとまったく無関係なことです。
問題は、不況になったときに「真っ先に」切られる存在の選定が不公平なことですよ。どうせ、下請け零細企業の連中なんて最後は切られるわけですが、しかし、そのなかでも、正社員組とハケン組では切られる順序に差がある。それこそが「格差」です。
もうひとつ付け加えれば、この問題は、景気がよければおきないわけです。そして、景気を維持するために必要なことは、たとえ弱者切捨て！と呼ばれようと、経済効率最優先政策を断固行うことです。
ようは、弱者切捨て（と、弱者擁護論者が叫ぶ）の経済効率最優先政策こそ、赤木くんのような弱者を救う唯一の方策なんです。
弱者切捨て策（と、自称弱者擁護論者が叫ぶ政策）が最良かつ唯一の弱者救済策になっているという大笑いな真理を理解してください。
つまり、自称弱者擁護論者（あなたも含む）は、最悪の弱者イジメっ子です。
はっきり言って霞ヶ関では、旧厚生省はよく悪くも大きな問題ですが、旧労働省なんてゴミみたいなもので、誰も相手にしてない。たまに相手にされると過剰にハッスルするみたいだから、ほっときます。いずれ消滅する種だから。
先生は２種に修士号は不要といわれますが、実務ではノンキャリが主力なので必要性は否定できないと思います。経済関連では、GDP推計等での季節調整法（X-12-ARIMA）=時系列分析、価格指数でのヘドニックプライスアプローチ等大学院クラスの知識が必要とされることは多いのではと思います。（日本の統計はかつて世界最高と言われていたのに・・・）
GRIPSが高度の研究をしているかは良くわかりませんが。（すばらしい教員の方もいます。）
まあ、日本の大学院は大学院重点化で学生の質の低下が著しいとはいわれていますけど。
ちなみに、その現場では元大工の方が現場リーダーを務めておられ、健全に仕事が回っています。
IT産業も職種から業種までピンキリかつ多種多様ですから、景気の良し悪しも幅があります。
本当に人が足りない現場では、本人のやる気とほんの少しの適応性さえあれば、作業員クラスの人材はいくらでも受け入れます。
それは確かに全くのド素人では敬遠されますが、未経験でも基本情報技術者やLPIC・CCNAといった（まじめに勉強すればひと月もかからず取得できる）程度の資格を抑えれば、引く手数多です。
あげくIT業界はドッグイヤーが続いていますから、本人のやる気次第で一年も勤めれば立派に一人前、より上流の工程へのステップアップも可能です。
いわゆる道路工事作業員といった意味での“土方”を元職とする方はまだ知己にいませんが、池田先生がご指摘されている職業の流動性は、既にそれがどうしようもなく要求されるほど需要過多の業界では実現しつつあります。
一方でアライアンスの数倍の報酬を受け取る“プロパー”がアライアンスの現場作業員諸氏より優れた能力を持っているか、といえば必ずしもそうではありません。
（職種が違うという以前に、明らかに能力が足りていないプロパーは、どの現場にも必ず一定数存在します。）
従って、この辺の流動性がキチンと進めばより多くの人がより多くの恩恵を受けるであろう、ということは現場に関わっていれば肌で感じる事実です。
ところが、裁判で「解雇濫用法理」が積み重ねられてきた結果、正社員だけを過剰に保護する慣行ができてしまった。だから労基法を改正して、「解雇の条件はすべての労働者について同一とする」と規定すれば、正社員もフリーターも平等になります。あとは個別の労働契約で規定すればいいのです。
池田先生は赤木さんを対談相手に指名して応戦をして下さいね。
「どのような要素において平等を重んじるかについては、例示として、人種、信条、性別などがあげられることが多く、日本国憲法もそれを例示している」（Wikipedia）。
要するに、誰もが同じ法律の下では法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという意味です。
自分だって何でもかんでも保護すべきとは思っていないが
簡単に流行によって振り回されると困る分野だ。継続は力なりの
耐震偽装の件も姉歯の嘘とか一蹴してるけど姉歯こそトカゲの尻尾だろう
新聞報道を鵜呑みにするほど青臭い頭でもなかろう？
姉歯へコストダウン要求の有無が無ければ価格競争と無関係と思える程の短絡思考でもあるまい？
IT現場でそんなにわか仕込みの人の生産性は高くないです。
でも単価が安いので勘違いしているだけです。
そんなにわかが通用するのはほんの小手先の部分で本当にIT技術者といっていいか微妙な所
とりあえず動けばよい程度に作られる、脆弱性やセキュリティに大いに問題があるWebサイトとか銀行サイトでも大いに問題があって改善されないのも素人or要求側の無理解の為コスト等。
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/
ここらでしょっちゅう指摘されてる
しかし技術系と経営系って相性悪いよね
事実や正確性より嘘でもわかりやすさや中身に直接関係ない印象で判断されるとかは技術系にとって不幸だろうな
ただ、親方リーダーのような技術抜きでも人を使う仕事として能力あるならマネージャーとして通用すると思いますよ
キッチリ論理的に考えられる人は多少時間かかっても開発者として出来るとは思うけど、そういう人は多くないし技術の流れが速すぎる
オペレータとかは単純作業員に近いからそっちなら出来るけど
昨今のCAD等は設計者が設計しながら作るはずのものなのでCADオペと設計が別なのは非効率な
まったくそのとおりです。彼らは基本知識すら持っていません。一番遅れているのは政界・官界・学界と大手上場企業事務系ですね。昔、民主党の永田議員が偽メール事件の問題で、氏が東大工学部出身なのにどうしてメール配信の基本知識も無いんだ、と話題になりましたが私は驚きませんでした。東大ですらITに関しては信じられないくらい遅れています。
（国公立系大学はすべて官庁と一緒です。）
首相官邸のメルマガもそろそろやめたらどうでしょうか？いまどきTBも常備してない知識人やマスコミ関係者が偉そうにしている国って日本位ではないでしょうか。
例えば、情報処理技術に関しては、議員（黒幕・官僚）はまったくの無知であり、冷笑を浴びる法案を量産しております。
また医療に関してもそうで、医師減少というどうしようもない現実があり、耐震偽装問題にしても、食品偽装に関しても、無知な人達が利権だけで立法すればどうなるかを如実に表しております。
日本は今まで、建前で現実をゆがめて、その歪みで官僚が儲けてきました。
しかし、日本はもう犯罪者を食わせる余裕があるとは思えません。建前法治国家ではなくて、現実に即した法律を立法する方法を考えるべきだと私は思います。
そうしないと、フリーターどころか、日本経済が沈没して、日本人がほとんど外資会社の奴隷と化してしまうでしょう。
でも、そうなっても官僚は自分が儲かればどうでも良いと思っていそうですがね・・・
＞新聞報道を鵜呑みにするほど青臭い頭でもなかろう？
よくリンク先の文章を読んでから答えてはいかがでしょうか。姉歯の「コストダウン圧力」の主張に根拠がないことは裁判所が認めた事実です。よって、国会証言における偽証罪でも枯れは有罪になっています。
新聞が認めたかったのは、姉歯は被害者、主犯はヒューザー、黒幕は過剰な規制緩和を行った小泉政権というtriasです。
コレも含めて新聞報道（裁判結果報道してるはずでしょ）にかけてたんだけど
それに俺は姉歯自身に圧力がかかってたかどうかなんて重要視してないのがわからんか
裁判結果の絶対視もアレだけど、裁判対象に扱われて無い事象は存在しないと判断するのか？
IT現場の酷さの一部を出す非合理世界の例として全て真実とは言えないが
現場の人が限りなく事実に近いと感じるよくある問題満載の話を読んで欲しい
http://s03.2log.net/home/programmer/archives/blog38.html
http://urasoku.blog106.fc2.com/blog-entry-243.html
後者は面白おかしく反応する人の書き込みという雑音があるものの、書いてある内容を見て判断して欲しい
前者にしろ、流動性として使い捨てられるのは末端作業員というソルジャー
勿論、能力不足のソルジャーを投入しても炎上しますが、指揮命令も酷く腐っている
必要な流動性はこの上流の無能指揮官や上司を正当評価して断罪し、入れ替える事
第二次大戦時の日本軍組織の問題から何も学んでいない
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