(cache) ドクターヘリ運航は「原則県内」／Ｗｅｂ東奥・ニュース20071226090400

2007年12月26日(水)

ドクターヘリ運航は「原則県内」

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　県医療審議会医療計画部会（部会長・和田一穂県医師会常任理事）が二十五日、青森市で開かれ、県が導入を目指しているドクターヘリ配備先について、運航対象地域は「原則、青森県内」という意見で一致した。

　基地病院については、委員から「早期運航なら、八戸市民病院でスタートを」という意見が複数から出された。しかし、一部から「現実的ではない」という声も出され、結論は持ち越しとなった。

　ヘリの運航対象地域については、八戸市民病院側が、岩手県北の運航を前面に打ち出していたが、協議の結果、原則として青森県内とし、緊急時には他県の事例にも協力することで一致、同市民病院が譲歩した形となった。

　基地病院については、むつ総合病院の小川克弘院長が「ヘリ配備先は、全県をカバーできる県病が望ましいが、現時点では、対応できる力はない。今、スタートできるのは八戸市民病院。国の予算がつくのであれば、まず八戸が基地病院になって二年後、見直してはどうか」と提案。八戸市民病院の三浦一章院長は「早期導入であれば八戸の方がふさわしい。県病で配備できる時になったら議論すればいい」と続いた。

　県病の吉田茂昭院長は「ヘリで運んだ患者をどこに降ろし、どう治療するかが大切。マニュアルや搬送マップをつくるべき。基地病院で言い争っている場合ではない」と冷静な見方を示した。

　また、県事務局は、県病に立体駐車場を建設する関係で、来年十二月まで基地病院の整備に着手できず、来年度中のヘリ運航は事実上不可能であることを説明した。

　これらに対し、弘前大の奥村謙教授らが「基地病院は県中央部に置くのが実際的。一度決まった基地病院の見直しは難しい。拙速は避けるべき」と激しく反論。結論は次回以降となった。

※写真＝ドクターヘリの八戸暫定運航を主張する三浦・八戸市民病院院長（左から3人目）

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