ＪＲ東海、全額自己負担でリニア新幹線　「国は待てぬ」

　ＪＲ東海は２５日、２５年に開業予定の首都圏と中京圏を結ぶリニアモーターカーを使った新幹線について、全額自己負担で建設すると発表した。路線距離は約２９０キロで、用地買収を含めた総事業費は約５．１兆円。自己負担と引き換えに、国の整備計画に基づく中央新幹線として１０年代の着工を目指す考えだ。

会見するＪＲ東海の松本正之社長＝２５日午後５時３２分、名古屋市中村区で

　具体的な資金調達計画は未定。建設に伴い長期債務残高のピークは２５年度に４．９兆円に達するが、開業８年目の３２年度には０７年９月末時点と同等の３．５兆円に減ると試算し、「自己負担でも健全経営を維持できる」（松本正之社長）と判断した。ただ、地元の要望に応じて建設する途中の駅については、地元負担を見込んでいる。

　首都圏―中京圏間の完成後に整備する予定の中京圏―関西圏間についても、松本社長は「自己負担を前提に検討している」とした。

　整備新幹線はこれまで国と地方自治体が建設費を共同で負担してきた。国がリニア新幹線を整備計画に盛り込み、建設を指示すれば、民間が初めて建設するケースとなる。松本社長は自己負担方式を提案した理由について「国の整備を待っていたら先が見えないため」と説明した。

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