民主党税制調査会（藤井裕久会長）の2008年度税制改革大綱の全容が21日、明らかになった。消費税の社会保障目的税化を検討し、税収は財政赤字の穴埋めではなく「最低保障年金や医療費などセーフティーネットを提供するための財源とする」と明記。08年度改正への対応では、政府が掲げる地方格差是正のための法人事業税見直しを「認めない」とした。

　民主は同日午前の税調総会で大綱案を協議した。25日の総会で了承を取り付け、26日の正式決定をめざす。(21日　18:06)