政治

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２５日、「０８年度税制改革大綱」を決定した。大綱は消費税を社会保障目的税にすることを前提に、「（将来的に）引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と明記。０８年度の消費税増税は見送るものの、将来的には国政選挙の公約として消費税率引き上げを提示する可能性を明らかにした。衆院選をにらみ、消費税問題を自民党と対立する争点に位置づける狙いがあるとみられる。

　消費税については「（当面は）現行の５％を維持した上で、全額相当分を年金財源とする」とし、７月の参院選の公約通り、０８年度改正では増税を見送る方針を示した。しかし、将来的には「社会保障目的税化や、その使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革」の中で、税率引き上げを検討する可能性を示唆した。

　このほか、揮発油税など道路特定財源について、暫定税率を「国と地方分を含めてすべて廃止する」と明記し、道路特定財源をすべて一般財源化すべきだとした。０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制は、譲渡益の優遇税率廃止を盛り込んだ。地方自治体の税収格差是正については「法人事業税の一部国税化は認めない」として、政府・与党の格差是正策を否定した。【森山知実】