完成したマンションが売れないのは、周辺住民が反対運動を続けているからだとして、マンション業者が、反対運動の看板やのぼりの撤去を求める仮処分を申し立てていることが分かりました。

北九州市の泰平建設は今年8月、小倉北区足立に6階建てのマンションを完成させました。

しかし、分譲できたのは110戸のうち2割程度で、泰平建設は、マンション建設に反対する周辺住民が設置した過激な看板やブログの書き込みが、売り上げ不振の原因だとして撤去を求める仮処分を申請しました。

泰平建設は、「看板やブログは常識を超える内容で、被害は1億6000万円を超えている」としています。

これに対し周辺住民は、「看板は自宅の敷地内にあり、法の許す範囲内で主張してきた」と反論していて、建築紛争などに関わる市民団体はきょう、地裁小倉支部に対し、「表現の自由の侵害だ」として仮処分申請を認めないよう要望しました。

マンション建設をめぐり、業者が反対運動への規制を求めるのは全国的にも珍しく、司法の判断が注目されます。