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2007.12.26
トピック [東日ニュース]News&Topics

奥三河新時代幕開けの予感

東日新聞
奥三河の首長が集まって開いた第1回行政のあり方検討委員会
 合併から2年が経過、新城市、設楽町が新総合計画を策定、向こう10年間の地域構想を発表した。設楽ダム建設に向けての準備も整い、同町は「森と水の力と人の営みが調和する出会いのまち」を掲げた。同市は「山の湊(みなと)しんしろ経営戦略プラン」として、行政を経営の視点から再構築、同時に「市民自治社会」を目標に、市民協働のまちづくりで活性化を図ろうとしている。

 この1年は、1月に合併後初の豊根村村長選挙があり、現職の熊谷卓也氏が3期連続の当選。2月には設楽町が合併後の新町総合計画を発表した。

 4月、同町で国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所設楽庁舎が業務を開始。統一地方選挙では、県議に峰野修氏が初当選、東栄町長選挙で現職の森田昭夫氏が再選。同町、設楽町、豊根村の各議会議員選挙も行われた。

 8月は、1市2町1村の首長で組織する行政運営のあり方検討委員会初会合。10月は、設楽町内で延長8キロの広域農道奥三河線「ささぐれもみじ街道」が開通。同市CATV敷設工事開始。

 11月、新城市が第1回総合計画案を発表した。またJAF全日本ラリー選手権に昇格した4回目の新城ラリーが開かれ、アウトドアスポーツ新城を全国に発信した。

 一方、奥三河の命の拠点である同市の市民病院は、医師不足から産科、時間外救急外来受け入れを中止など、機能不全に陥っていた。このため、3月に同市では医師確保に全力で取り組み、自治医科大学から医師4人の応援を受け、総合内科を新設、平日昼間の2次救急受け入れを再開、人工透析20床復活など、4月からの新しい診療体制を発表した。10月には最新型のCT(断層撮影)装置とレーザー治療装置を導入した。

 合併で1市2町1村になった奥三河地域は、県下の面積の2割を占めるが、人口は100分の1。一方、過疎と少子化が進行、市街地や集落を結ぶ幹線道路の整備が遅れるなど地域活性化のインフラが追いつかない。

 幼稚園、小学校、高校の統廃合で子どもたちは、自宅からの通学さえ難しく、子どもの進学のため豊橋など都市部へ移転する住民が後を絶たない。

 しかし、新東名(第二東名)工事が本格化、三遠南信道路も工事が進み、奥三河と域外を結ぶ動脈が、観光と新しい産業誘致につながることへの期待が膨みはじめた。

 さらに情報基盤整備事業の光ファイバーを使ったCATV(有線テレビ)で、来春にはティーズ新城局が開局。インターネットを利用した高度情報化時代を迎え、高速道路の接続と合わせ、奥三河新時代の幕開けを感じさせる。

 奥三河地域は、残された豊かな森、川、遺跡、民俗の祭りなど自然と伝統文化を生かした地域づくりを目指そうとしている。


2007.12.26.
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