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12月25日のながさきニュース
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長崎新聞
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在外被爆者の全員補償へ新法要求 集団訴訟も視野に支援団体
在外被爆者を支援する長崎、広島などの五団体は二十四日、広島市内で会合を開き、在外被爆者全員に対する補償のための新法制定を求める運動を年明けにも本格始動することを決めた。十一月に在外被爆者への国家賠償を確定させた最高裁判決を受けた運動。法制定が見込めない場合、国家賠償を求める新たな集団訴訟を起こす方針。
会合には、在外被爆者支援連絡会、在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会、在韓被爆者問題市民会議などの代表者らが出席。来月以降、厚生労働省、法務省などへ新法制定を求める要望活動などに取り組む。
在外被爆者をめぐっては、旧厚生省が一九七四年「原爆特措法（当時）は在外被爆者に適用されない」とする四〇二号通達を出し、二〇〇三年に廃止するまで援護を閉ざしてきた。先月、広島で被爆した韓国人元徴用工四十人が国などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は通達を違法と認定、在外被爆者への国家賠償が確定した。これを受け支援団体は、在外被爆者への全面的な補償を国に求めることで一致した。
国が消極的な場合の集団訴訟については韓国、米国、ブラジルなどに住む被爆者と原告人数や提訴時期を検討。被爆地長崎、広島の両地裁に提訴する可能性が高く、損害賠償額は一人当たり約百万円をベースに詰める。在外被爆者支援連絡会の平野伸人共同代表は「在外被爆者が長年、放置されてきたことを考えれば当然の行動」としている。
厚生労働省によると、昨年度末現在、被爆者健康手帳を持つ在外被爆者は約三十カ国に四千二百八十人。韓国が最多の二千八百九十人で、米国が九百七十人と続く。病気などの理由で来日できず手帳を申請できない人も多数いるとされる。
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