生活保護行政で謝罪、幹部職員７人を処分　北九州市

　生活保護行政に絡んだ孤独死が０５〜０７年に３年連続で発生し、厚生労働省や第三者委員会から「不適切」「過ち」などと指摘された北九州市で、北橋健治市長は２５日、発生時に保護行政を担当していた保健福祉局長ら幹部職員計７人を「配慮に欠ける点が認められた」として同日付で文書訓告などの処分にした、と発表した。

　処分は、現・前の保健福祉局長の２人を文書訓告としたほか、同局地域福祉部長と同局参事の２人、保護課長歴代３人の計５人を口頭による厳重注意とした。

　この日の定例会見で北橋市長は「深くおわびしたい」と謝罪したうえで、処分理由について、明らかな法令違反や職務義務違反は認められず、地方公務員法に基づく懲戒処分（戒告以上）には当たらないと説明。だが、厚労省や市の第三者委から「不適切」などと指摘されたことを重視し、一連の対応は長年の慣行の積み重ねによる組織的なものだったと判断、幹部職員に結果責任を問う形にしたという。

　北橋市長は「過去から続けてきたことを一刻も早く転換し、再出発することが大事。救うべき市民は必ず救うことで責務を果たしていきたい」と述べた。

　市に対しては今月、厚労省が３件の孤独死以外でも「不適切な事例」があったことを指摘し、第三者委も今月２０日、市の対応を批判する最終報告を出した。

　０７年に同市小倉北区で起きた孤独死については、保護問題に取り組む市民団体が８月、保護行政の現場の責任者である小倉北福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死などの容疑で福岡地検小倉支部に告発している。

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