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　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２５日午前、第２次答申を決定した。同会議が全面解禁を求めていた焦点の混合診療は全面解禁を見送り、既存制度の拡充を求めるにとどまった。薬事法で未承認の医療機器や医薬品の使用について、希望する医療機関ごとに審査し、併用を認める枠組みを創設する形で厚生労働省と妥結した。個別の実施件数や金額など情報公開も求めていく。

　医療分野では、他に医師の負担軽減のため、医師の指導に基づく看護師による投薬量の調整などを認める。

　教育分野では、保護者や児童による学校、教員評価の匿名性をより保証する。今でもいじめや遠距離通学などを理由に学校を移ることはできるが、あまり利用されていないので周知徹底させる。

　政府は２８日にも答申内容を閣議決定、来年３月に規制改革３カ年計画を改定する。【佐藤丈一】