それによりますと、医療の分野では、地方の医師不足を解消するため、今は医師が行うよう定められている医療行為でも、患者に与える薬の量の調整など可能なものは看護師でも行えるようにして、医師の業務を高度で専門的なものに限定することに、来年度以降、本格的に取り組むよう求めています。また、保育の分野では、少子化対策の一環として、育児や保育の経験を持つ人を保育士として幅広く受け入れることができるよう、現在、高校卒業程度とされている保育士の専門学校などへの入学要件を緩和して、一定の基準を満たした保育経験がある人であれば入学できるようにすることを、来年度から検討すべきだとしています。一方、いわゆる混合診療については、全面的な解禁を盛り込むことは見送られたものの、患者の切実な要望に対応するため、医療の安全性も考慮しながら混合診療を例外的に認める範囲を広げる仕組みを今年度中に設けるべきだとしています。規制改革会議では、この第２次答申を、近く、福田総理大臣に提出することにしてます。