【PJ　2007年12月25日】− 12月23日未明、グッドウィル・グループの折口雅弘会長が代表権返上との発表があった。事態収拾のための”首の差し出し”と言うことだろうが、取締役を辞任していない上、折口氏が同社の株を資産管理会社分を含めて約40％保有しているため影響力を保持するだろう。

　グッドウィルは85年に設立以来、売り上げを急速にのばしており、98年には約65億円だった売り上げが06年には約1075億円というのだから、膨張と言うより爆発的である。

　ちなみにグッドウィルは折口氏が設立したのではなく、佐藤修氏（現・マスターピース・グループ代表）らが設立した。折口氏は佐藤氏に誘われる形で経営に参加するが、会社の運転資金に自己資金を投入したこともあって折口氏の事実上のオーナー経営となって佐藤氏が分社し経営から離れたという。

スタッフには仕事を紹介するといいっているのだが･･･
　あるスタッフはニュースを見てグッドウィルの事務所に電話したところ「大丈夫心配することはない」といわれた。報道によるとグループ企業や他の派遣会社の仕事を紹介するとしているが、スタッフを人質にした脱法行為にならないよう行政はしっかり監視すべきだろう。

　グッドウィルの取引先は大手企業が少なくない。これは上場企業がいかに安く調整可能な労働力を欲しているかである。また財界は以前から建設現場、港湾労働への派遣解禁と事前面接の解禁（長期派遣の場合は派遣会社がスタッフを選び派遣元は原則面接できない）と、業務請負形態（いわゆる偽装請負）の解禁を主張している。しかし、労働側は断固認めず逆に99年以前の26業種の専門職への派遣に戻すべきと主張している。

　建設現場、港湾作業は危険であることは言うまでもないが、業務請負形態の場合は事故やトラブルがあった場合、責任がスタッフに過度にかかる場合がある。基本的に自己責任なのだ。しかも保険などはなく、給料は正社員より低いケースがほとんどで、働く者にとってはたまったものではない。だが、企業にとって極めておいしいシステムだ。

　私が知っている話ではソフトメーカーに勤めていた女性がセクハラを受け、派遣先や派遣元の上司に相談すると、かばうどころか逆に怒られて、女性はうつ病になって仕事をやめざるを得なくなり、半年ほど仕事ができなくなったという。もちろん退職も「自己都合」ということになる。

マージン規制も必要
グッドウィルは粗利率が33％といわれている。これは事務系派遣が13％ぐらいといわれているから、極めておいしいビジネスで経常利益も高いという。経営者が高給を取ってスタッフはワーキングプアなのだ。経営陣が高級外車やビジネスジェットに乗るぐらいだったらもっとスタッフに給料を渡してもいいはずである。現役スタッフに聞いたら「緊急の案件や一部の客は粗利が50％ぐらいある時がある」というのだからほとんど”ぼったくり”である。派遣労働者の組合では「マージン規制も必要」としている。

　グッドウィルグループの社訓では「正しくない事をするな、常に正しい方を選べ」ということがあるが、結果としてほとんど逆になってしまったようである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 義哉【 兵庫県 】
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