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県内保育所定員5000人増えても 待機児童解消遠く
2007/12/23
認可保育所の利用を希望しながら入所できない「待機児童」の解消がなかなか進まない。県が今月公表した10月現在の県内待機児童(二政令市を含む)は731人。ここ5年間、県全体で保育所の定員を5000人以上増やしているにもかかわらず、共働き家庭や働きたい母親の要望に追い付いていない。県は平成21年4月に「待機児童ゼロ」の目標を掲げるが、市町の担当者からは「解消するのは難しい」との声が聞こえる。
■潜在ニーズ
16年度から5年間で12の保育園の新設計画を進めている浜松市。来年4月に残す一園がオープンし、計1080人の定員増を図ることになるが、10月現在の待機児童数は県内一多い270人。市は「近くに保育園ができると勤めに出たいと願う親が増える」と潜在的な需要の把握の難しさを話す。
掛川市は休園中の私立幼稚園に保育園化を働き掛け、保育所定員の確保に懸命だ。市は独自に進める幼保再編計画で毎年、保育所定員を増やし、今年4月は前年4月の待機児童数の3倍近い110人を増員をしたにもかかわらず、新たな待機児童が発生した。市教委幼児教育課は「核家族化の進行や共働き世帯の増加で、入所希望は増える一方」。この幼稚園は平成21年に保育園として再スタートする。
■ミスマッチ
子育て世帯が住むアパートやマンションが多い静岡市駿河区。区内にはプレハブの保育室を増築して受け入れ数を増やしている公立保育園もある。母親たちからは「入園を申し込む役所のハードルが高い。職場復帰できるか不安だった」と保育園探しの苦労話が聞こえる。
市は21年度までに同区内に2保育園を新設するが、「市内には対象児の年齢によっては空きがある保育園もある」という。「毎日の送迎のため、親は生活圏か通勤圏の保育園を望む。希望が集中する地域とそうでない地域があり、うまく合致しない」と話す。
■全体数は減
県の集計によると、ここ10年で保育所に通う子供は1万人近く増えた。4月現在の保育所定員は前年より1385人増の5万365人。待機児童数自体の数は平成15年をピークに年々減少している。県は「待機児童は子育て世帯が流入する一部の地域に発生している」と説明する。
年度途中の入所希望があるため、10月現在、待機児童を抱えるのは16市4町。保育園の増設は「建設に1施設2億円はかかる。就学前児童数そのものは減っている中で、将来の保育需要が見込めないと法人も乗り出さない」(浜松市)と難しさを話す担当者は多い。
県保育所連合会の栗原正明会長は「保育園ニーズを押し上げているのは0―1歳の子供を預けたい家庭が増えたから」と指摘し、「親の働き方が変わらないと待機児童は根本的に解消できない。子供を産み育てやすい環境をつくるため、国や行政だけでなく企業の取り組みが欠かせない」と話している。
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