金融紛争、裁判せず解決　日証協、ＡＤＲ認証申請へ

　日本証券業協会は、株式売買や投資信託販売を巡る投資家と金融機関のトラブルを解決するため、来月にもＡＤＲ（裁判外紛争処理）認証を法務相に申請する。認められれば、金融業界団体では第１号となる。投資経験が少ない高齢者らにも株式や投信の購入が広がってきたため、投資家保護の体制を強化し、「貯蓄から投資へ」という流れを後押しするのが狙いだ。

　日証協は証券会社などで作る業界団体で、金融商品取引法で公正な売買確保の義務を負う「自主規制機関」に指定されている。投資家の苦情や相談を受け付ける「証券あっせん・相談センター」を開設しており、２０００〜５万円の申立金を払えば弁護士らの仲裁でトラブルの解決策を探る仲裁制度を持つ。同センターは年間で約１５０件を処理している。

　最近は、老後に備えて高い利回りを追求する高齢者をはじめ株や投信を買う人が増えており、「元本割れリスクを十分に説明されなかった」「証券会社の担当者が勝手に売買した」などの苦情も目立っている。ただ、裁判は手続きが面倒で費用や時間がかかり、日証協の仲裁制度も、存在を知らない人や「センターは業界寄り」と利用しない人が少なくない。

　このため、日証協はＡＤＲの認証を取り、中立的な立場からトラブル解決にあたる姿勢をアピールする。認証後は、日証協のセンターに仲裁を申し立てると、時間が経過して損害賠償請求権を失う時効も中断できる。

　政府は今年４月にＡＤＲ法を施行。「家電製品ＰＬセンター」など６団体が既に認証されたが、金融商品関連の団体はまだ取得していない。

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