来年も増える国民負担　　年金保険料上げ継続

　〇八年度に国民負担が生じる制度の変更をみてみると、社会保障関連が目立つ。政府は七十五歳以上の高齢者を対象とする新たな医療制度を来年四月にスタートさせる。保険料は都道府県ごとに定められ、厚生年金の平均年金受給額（単身、二百一万円）の人は月五千八百八十円程度となる。会社員の扶養家族でこれまで保険料を払ってこなかった人には新たな負担となるが、四月から半年間は保険料徴収を凍結。十月からの半年間も九割が軽減される。

　七十−七十四歳の高齢者を対象に、病院などの窓口で払う医療費の自己負担引き上げを来年四月から一年間凍結する。

　国民、厚生年金の保険料は引き上げが続く。厚生年金保険料は毎年０・３５４％上昇。会社と本人が折半するため、月収三十六万円の会社員の負担は月六百五十円前後増える。基礎年金の国庫負担割合は３７・３％となる。〇九年度までに５０％（二分の一）に引き上げるには二兆三千億円程度の財源が必要とされ、消費税の税率引き上げが本格的に検討されそうだ。