医師４分の３、予算も減少　死因究明の法医学教室

　死因究明のための司法解剖などを行う大学医学部の法医学教室で、平均の医師数が１３年前の１９９４年に比べて４分の３となり、教室運営費も９８年との比較で３９％減少していることが２５日、日本法医学会のアンケートで分かった。

　大相撲時津風部屋力士の死亡で、愛知県警が解剖を行わなかったことが問題となったが、調査した徳島大の久保真一教授は「法医学教室は人も予算も削られている。日本の死因究明体制は他の先進国に比べて大きく出遅れており、早急な対策が必要だ」と話している。

　調査は１１月から１２月にかけて実施し、８０の法医学教室のうち６１教室が回答。過去の調査データがある３７教室の数字を比較した。

　非常勤職員や大学院生らを含めた教室の人員は、９４年と比較して４・７人から４・０人に減少。医師数も２・６人から１・９人で、４分の３ほどになった。