この問題は、来年４月から高校で使われる日本史の教科書の検定で、沖縄戦で起きた集団自決に関して、日本軍の直接的な関与を表した記述が削除されたものです。これに対して沖縄県で反発が強まり、文部科学省が教科書の記述の修正を認める方針を示したことから、これに促された異例の形で集団自決について記述した６つの教科書会社すべてが、記述を修正する、訂正申請という手続きを取りました。申請された記述は「日本軍が集団自害を強制した」などという表現で、集団自決が日本軍の命令によって起きたことをにじませる形になっています。これに対し文部科学省の教科書検定審議会が、あらためて「住民に対する日本軍の直接的な命令を示す資料は見つかっていない」とする基本的な見解を示したうえで、５つの教科書会社に申請した記述のままでは認められないという考え方を伝え、事実上の修正を求めていたことが関係者の話で明らかになりました。これを受けて５社はいったん申請を取り下げ、再度記述を修正したということです。修正された記述の詳しい内容は明らかになっていませんが、日本軍のかかわりを含む、住民が集団自決に至った背景を書き込んだものとみられ、審議会は今週中にも結論を出すことにしています。