舛添厚労相、社保庁職員の追加処分検討

　舛添要一厚生労働相は２４日午後のＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、「宙に浮いた」年金記録約５０００件の全面解決が難しくなっていることに関して、社会保険庁の担当者に対する追加的な処分を検討する考えを表明した。

　舛添氏は今年２月に当時の安倍晋三首相が対応を指示していたと指摘した上で、「ちゃんとやれと言ったのに、大したことじゃないと放っておいた職員がいる。その職員は何も処分を受けていない」と述べた。

　年金記録不備問題をめぐり、政府は８月に村瀬清司社保庁長官と辻哲夫厚労事務次官（いずれも当時）を事実上更迭。これに先立ち社保庁の現役職員に夏のボーナスの一部自主返上、歴代長官、次官にボーナス１回分の自主返上を求めている。だが全面解決が困難な情勢を受け、こうした「処分」では不十分と判断したとみられる。

　政府、与党が７月に決定した「来年３月に名寄せ完了」との方針については「最初からこんなに大変だと情報が上がっていれば（方針を）作ってなかった。職員から何も情報が上がってこなかった」と釈明した。

　舛添氏はこれに関連し収録終了後、与党への「公約違反」批判に関して「政治家だけが頭を下げているが、原因を招いた役人はどうなのか。きちんと検証し、必要ならば処分しないと（いけない）」と記者団に述べた。