来年度予算の財務省原案では、公立の小中学校の教職員について、子どもと向き合う時間を確保する必要があるとして、新たにおよそ１２００人を増員するほか、およそ７０００人の非常勤講師を活用することが盛り込まれています。このうち、非常勤講師について、文部科学省は、来年３月に定年退職する予定の現職の教員に４月以降も引き続き現場に残ってもらうほか、すでに退職している元教員や教員免許を持っている社会人らを採用することで人材を確保したいとしています。そして、来年度は５校に１校程度の割合で非常勤講師１人を配置し、クラス担任をサポートする「副担任」などとしての役割を担ってもらうことで、子どもの学力の向上やいじめ問題の解決につなげたいとしています。文部科学省は再来年度以降も教職員の増員を求めていくことにしていますが、行政改革推進法には、子どもの減少にあわせて教職員も減らす方針が盛り込まれているため、大幅な増員の実現は厳しいという見方が出ています。