この中で舛添厚生労働大臣は、薬害肝炎訴訟の原告側が、議員立法だけでは国の責任があいまいにされるおそれがあるとして、引き続き裁判の和解協議でも国の責任を明らかにして被害者を救済するための基本合意を結ぶよう求めていることについて、「福田総理大臣の政治決断を受けて、大阪高等裁判所が、第２次和解案を出すかどうかなど裁判所の動きと議員立法の動きの双方を見ながら、総合的にどういう案がいいのか、総理大臣と相談して決めたい」と述べました。そのうえで舛添大臣は、「基本合意だけでなく、政府声明を出したり、法律に盛り込んだりと、手法はいろいろあるが、薬害を二度と引き起こさないために、反省すべきは反省し、謝罪すべきは謝罪し、償うべきは償うという精神を貫くことが必要だと考えている」と述べ、何らかの方法で、感染の拡大を防げなかったことに対する反省と謝罪を明らかにすべきだという考えを示しました。