企業が間接的に雇用する労働者の派遣は、平成１１年に原則的に自由化され、派遣労働者の数は平成１７年度で２５５万人と、自由化された当初の３倍近くに増えています。これについて、共産党は「派遣労働者が急増した結果、正社員など正規雇用者との格差が拡大している。低い賃金や不安定な雇用で働く人をなくすために制度の抜本的な見直しが必要だ」として、労働者派遣法の改正を求める要望書をまとめました。この中では、労働者の派遣を、一時的かつ臨時の場合に限って認め、不安定な日雇い派遣は禁止するとしています。また、派遣労働者と正規雇用者との差別を禁止し、賃金面や福利・厚生面などについて同じ条件で待遇することを求めています。共産党は、与野党各党にこの要望書を提出し、法改正に結びつけたいとしています。