この中で町村官房長官は、議員立法で国の責任にどう触れるかについて、「法律に書くこととは別に、国会答弁で補強することもでき、すべて法律に書く必要はない。福田総理大臣は、道義的な責任が行政府にあったことを認めており、責任論を詰めることで救済が遅れては何の意味もない」と述べました。そのうえで町村官房長官は、「患者の気持ちに配慮し、責任論を超越して立法することが最も重要だ。二度と薬害の被害を再発させない決意に貫かれた法案になることが適切だ」と述べました。また、町村官房長官は、薬害肝炎訴訟の原告側が福田総理大臣との面会を希望していることについて、「今後よく考えていきたい」と述べました。