この中で福田総理大臣は、議員立法で国の責任にどう触れるかについて、「今までの薬事行政や国の責任について、裁判所で争われ、判断もいろいろだった。ただ、薬事行政は許認可行政であり、国の責任は道義的な責任も含めてある。与党の方でどういう判断をするか、これからの議員立法に向けた作業で大事な部分だ」と述べ、国の責任を認め、被害者の救済を急ぐ考えを示しました。また、福田総理大臣は、薬害肝炎訴訟の原告側が面会を希望していることについて「お会いして、話をすることはやぶさかではない」と述べました。