生活に困窮する母子家庭が異議を唱えました。生活保護世帯の母子加算の減額は憲法違反だとして、北海道の９人の母親が２１日、提訴しました。１５歳以下の母子加算をめぐっての提訴は全国で初めてです。

　気温０度を下回る札幌地裁前に集まった母親たち。次々と生活の苦しさを訴えます。

　札幌や小樽に住む母親９人が２１日、生活保護を受けている世帯のうち、ひとり親の世帯に上乗せされて支給される母子加算の減額は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条に違反すると、減額の撤回を求めて札幌市など地元の自治体を訴えました。

　「（母子加算が）廃止になったら、（娘の）習字をあきらめなければいけない状況になります」（２人の子がいる川口美幸さん）

　「子どもは高校に行かず、働くとまで言ってくれて・・・」（３人の子がいる佐賀光江さん）

　原告の１人、札幌に住む弘美さんは３年前、夫と離婚し、働きながら娘の美奈ちゃんを育てています。この日の夕食、おかずは冷凍食品のグラタン１個だけでした。

　１５歳以下の子ども１人の世帯で月２万３２６０円上乗せされていた母子加算は、今年４月から１万５５００円に引き下げられ、来年はさらに減額、再来年には全額廃止となります。

　「食べ盛りになったら、大変になってくるかもしれない」（弘美さん）

　最後のセーフティーネットと言われる生活保護。原告たちは子どもたちの将来のためにも戦っていきたいと訴えています。（21日17:58）