サイエンス

議員立法で薬害肝炎患者の全員一律救済を表明する福田首相＝首相官邸で２００７年１２月２３日午前１１時４１分、塩入正夫撮影

　福田康夫首相は２３日午前、薬害Ｃ型肝炎訴訟で、原告側が求めている被害者の「全員一律救済」を内容とする法案を議員立法で臨時国会に提出し、成立を目指す意向を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　福田首相は「司法、行政の枠の中でとりあえず検討しなければならなかった。しかし、それだけで済むとは思っていなかったので、議員立法を進めることに踏み切った」と述べた。

　法案で国の責任をどこまで認めるかについては「長い間苦しまれた患者の気持ちに配慮することが立法過程においても大事なのではないかと思う」と語った。

　政府は２０日、全体の７割に相当する東京地裁判決内の被害者に症状に応じた和解金を払い、残る３割の被害者には、３０億円の基金（活動支援金）を活用する「全員救済案」を提示。しかし、原告側は「一律救済」ではないことから、これを拒否していた。