朝鮮半島問題で自民小委そろり船出　政権に配慮

　日本人拉致問題など日朝間の懸案を前進させようと、自民党の朝鮮半島問題小委員会が動き始めた。小委は党外交調査会長の山崎拓前副総裁の主導で設置。北朝鮮とのパイプを持つ山崎氏は、日朝国交正常化の早期実現に意欲を見せている。だが、政府の北朝鮮政策との温度差が浮き彫りになれば、「二元外交」との批判を浴びることにもなりかねない。

　山崎氏は１８日の初会合で「『党側にもバックアップしてほしい』という福田首相の意向がある。国交正常化交渉を福田政権の間に達成したい」と述べ、政府と党が一体となって、行き詰まる日朝関係の打開を図りたい意向を示した。

　山崎氏は２００４年４月、当時の小泉純一郎首相が２回目の訪朝をする前に、中国・大連で北朝鮮関係者と接触。安倍政権当時の今年１月には訪朝し、宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使らと会談した。山崎氏の動きに対し、「圧力」路線をとっていた安倍政権からは「北朝鮮に誤ったメッセージを出すことになる」と批判が相次いだ。

　このため、山崎氏は小委設置にあたって「これからは政権にきちっと連絡をとりたい」と約束し、小委員長には首相に近い衛藤征士郎元防衛庁長官を充てる配慮も見せた。

　ただ、北朝鮮との「対話」を重視する福田政権も、日本独自の対北朝鮮制裁措置を継続。拉致問題の進展が見られない限りエネルギー支援に応じず、圧力を緩めてはいない。現時点では、対話を模索する山崎氏との距離は縮まっていない。