民主党が、政府の新テロ対策特別措置法案の対案に当たる「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」をようやく参院に提出した。政府案との違いが鮮明となり、論争が加速することを期待したい。

　対案は、民生支援のために自衛隊や民間人をアフガンに派遣し、武装集団の武装解除などを支援する。また、道路、水道、農業用施設の復旧、整備のほか医療提供や食糧などの生活関連物資の配布などが柱になっている。

　自衛隊の活動は、国連決議に基づいて実施し、抗争停止合意が成立している地域に限る。実施前には国会の承認を得るとする。さらに、武器使用に関し、活動への抵抗を抑止するため必要な限度で武器の使用を認めた。

　政府の対テロ新法案は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するためであり、民主党の対案は自衛隊の活動範囲を拡大させる。活動は抗争停止合意の成立地域を前提とし、活動付近で戦闘行為があった場合は活動を終了するとしているが、派遣した以上簡単に終えることができるか疑問だ。武器使用を認めたのも論争となろう。

　民主党の小沢一郎代表は「米軍に対する給油支援という政府の法案と、国連の活動の枠内でアフガンの民生支援をするという民主党の考え方が俎上（そじょう）に載った」と語る。民主党は、今国会では防衛省の疑惑解明を優先して対案の提出は見送る方向だった。急きょ提出したのは「民主党案はないのか」という声が多く、国会会期が来年一月十五日までと「大幅に延長されたからだ」と説明する。

　参院で第一党になった民主党が政府案に反対を貫くだけでなく、対案によって自らの主張を堂々と展開することは歓迎すべきだ。しかし、対案を提出しても採決しない方針というのは納得できない。理由は、民生支援といっても自衛隊派遣に慎重な共産、社民両党が民主党案に批判的で、採決に踏み切れば野党の足並みの乱れが露呈しかねないからとみられる。

　与党側は、政府案が一月十一日までに参院で採決されなければ、憲法の「みなし否決」規定を適用し、衆院で再議決して成立させる構えだ。民主党は対案審議を遅らせて継続審議にするとともに、政府案も継続審議とするよう求めるとの見方がある。対案を提出したのは、引き延ばし戦術なのだろうか。

　与野党は、出そろった政府案と対案をもとに論議に弾みをつけるべきだ。衆院解散・総選挙をにらんだ駆け引きにすべきではない。

　二〇〇七年版消防白書は、大規模災害や多発する火事への対策を強調するとともに、歯止めが掛からない消防団員の減少に強い危機感を示した。

　白書によれば、全国の消防団員数は今年四月時点で八十九万二千八百九十三人と初めて九十万人を割った。前年同期比では七千百十四人減った。一九五二年には約二百万人を数えたが、過疎、高齢化の進行やサラリーマンの増加などで減り続けている。

　地域の防災を担う消防団員の減少は安心、安全の低下を招く。消防庁は団員百万人確保の目標を掲げる。白書は現状を「大変憂慮される」と記し、近年出てきた幾つかの対処策を紹介している。

　一つは消防団活動の全部に参加が難しい場合、特定の役割だけを担う機能別団員制度だ。大規模災害時に避難所で応急救護などに当たる学生らが考えられ、松山市で大学生が団員になっている。また、宮崎市では水害時の出動を想定し、水上バイクの持ち主により機能別分団の「水上バイク隊」が今春、発足した。

　消防団員の七割が被雇用者であり、企業などの協力も欠かせない。白書は〇六年度に消防団協力事業所表示制度を設けたことや、就業中の消防団員出動を職務とみなす企業の例を紹介している。

　消防庁は今年、初の消防団入団促進キャンペーンを行った。ＰＲ活動も重要だ。団員数が〇六年時点で約二万九千六百人と五十年前の四割に減った岡山県も広報活動に助成制度を設けている。

　消防団員の減少は地域の危機といえる。事例を参考に、行政、企業や地域住民を挙げて団員確保の取り組みを進めたい。消防庁には一段の施策的工夫や、地域に対する支援が求められる。