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　沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会が複数の教科書会社に対し、「集団自決は多様な背景、要因がある」という検定審議会の考え方を伝えていることが６日、関係者の話で分かった。教科書会社側は同趣旨の記述をすることが必要と受け止めており、一部では再訂正のため記述を見直す会社も出ている。

　関係者によると、検定審議会は文科省を通し、複数の教科書会社に記述の根拠や趣旨の確認作業を行っており、その際、検定審議会の考え方も口頭で伝えたという。

　訂正申請をしている教科書会社の執筆者は「内容を詳しく書き換える。だが、（日本軍の強制性を明示する）趣旨は変わらない」と話している。【高山純二】